先日、ウォルマートがインドの大手eコマース企業Flipkartと商談を行ったのに次いで、ディワーリーの商戦に先駆けて、インドのオンライン市場のトップを狙うべくAmazonも似たようなアプローチを取るようだ。

 

Flipkart、Amazon、そして”フェスティバルオブライツ”

 

Flipkartは以前中国のeコマース企業、JD.comと数か月前に商談を行っているが、交渉は成立していない。ウォルマートと提携したことで、Amazonや、ジャスパーインフォテック傘下のスナップディールなどの他のインド競合企業との対立を後押しする形となるだろう。

Amazonは、インドにおけるeコマース市場を独占するべく50億ドル投資している。8,000万の商品と、12万店舗以上の加盟店、24以上の倉庫を揃えているAmazonには追い風だ。

特に、ディワーリー商戦の時期や、今年は、1億7,000万ドルはオンラインでの売り上げが見込まれるだろうと言われているインドで最も巨大なイベント”フェスティバルオブライツ”の時期は重要であるとRedSeer Consultingは伝えている。

 

ビットコインにとっては好機

 

グローバルに展開している2つの大手eコマース企業間の競争と同様に、上記のようなイベントもまた、世界で2番目に巨大な国であるインドにおいて、注目を集め、ビットコイン導入に繋がるようプッシュしていくためには極めて重要な機会だ。

昨今インドではビットコインに対する注目が集まってきており、Coinsecureのようなスタートアップによってビットコインユーザーと小売業者とのギャップを埋める努力がなされている。他にもエンドユーザーが部分的にeコマースをより簡単に利用できるようなサービスも展開されている。

インドやシンガポールなどの一部ではまだクーポンは利用できないが、ZebpayもまたビットコインでAmazonのような米国の有名店でギフトカードの購入ができるサービスをユーザーに提供している。このクーポンは期間限定の特別プロモーションとして、全て10%オフで購入できるようになっている。

ビットコイン利用を促進するオンライン・マーケットプレース、PurseはAmazonでの商品購入のディスカウントを行っていたが、現在はAmazon以外にもさらに対応店舗を広げ、eBay、そしてGoogleショッピングでも低価格での商品購入が可能となっている。Purseでは、”ネーム・ユア・ディスカウント”のプログラムを利用すれば、15%～22%割引きで購入可能なサービスをユーザーに提供することでAmazonの目標達成の支援を行っている。

専門家の中には、5,000万人、インドの人口の4%が一般的にオンラインでショッピングを行っていると言われているため、中国がそうであったように市場はいつか栄えるだろうと見積もっている人もいる。

モルガンスタンレーは、年間のインドのオンライン販売での売り上げは2013年の30億ドルから上昇し、2020年までに1,000億ドルに達すると予測している。