ポーランド政府が正式にビットコインや他の暗号通貨の取引を認知

ポーランド政府が公式に仮想通貨のトレードやマイニングを”公式な経済活動”として認めたとポーランド中央統計局 (GUS) が発表した。

GUSはポーランドの国家統計や報告書を取り扱い、ポーランド首相官邸に直接報告を行うための行政機関だ。

 

ビットコインや他の通貨の新たな定義

 

GUSのウェブサイト上にポーランド語で発表された政府声明を機械翻訳したところ、2016年12月1日から、インターネットを通じた電子通貨の発行及び購入、販売は、ポーランド中央統計局により公式に経済活動として分類されている。

業界で活発な企業は公式にPKD 64.19.Z認定を得ることができる。

 

ビットコイン認知に向かう政府

 

ポーランドにおけるビットコインの立ち位置は、ポーランド財務省が2013年に、”禁止されていない限り許されるものであるが、明確にビットコインが合法な通貨であると言い切ることは出来ない”と発表した当初からは打って変わり激変してきている。

2015年9月当時、ポーランド財務省は暗号通貨が及ぼす影響に対し、”、ビジネスの国境を越え、欧州連合水準における取り組みとして、仮想通貨取引の問題を扱うあらゆる規制措置が取られるべきであり、例えそれが暗号通貨の取り組みの失敗などの脅威に繋がろうとも対応は変わるべきではない” との公式見解を発表していた。

 

ポーランド政府は、ビットコインで得た利益に対して税金をかけるべきであると考えている国の一つだが、ポーランドにおけるビットコインの不明瞭な立ち位置は、ポーランドの銀行がビットコインを取引する顧客の口座を凍結したことからも不安感の現れとして見て取れる。

既に日本では通貨として認められているが、ビットコインが通貨としてポーランドやヨーロッパで取り扱われることになるのか興味深い。


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