グーグルプレイ、仮想通貨ウォレット開発者に新たなライセンス要件

グーグルプレイは、米国や欧州連合（EU）を含む15以上の法域で、仮想通貨ウォレット提供者に対し、ライセンス取得と「業界標準」への準拠を義務付ける新ポリシーを導入する。この改訂はノンカストディアル型ウォレットには適用されない。

グーグルプレイのポリシー通知によると、変更は10月29日に発効する。米国の開発者は、現地の規制当局にマネーサービス事業者（MSB）または送金事業者として登録する必要がある。EUの開発者は、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）として登録しなければならない。

米国では、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）にマネーサービス事業者として登録した企業は、文書化されたマネーロンダリング防止（AML）プログラムの実施など、特定の要件を満たす必要がある。これにより、本人確認（KYC）やその他の措置が広く導入される可能性がある。

仮想通貨コミュニティからの反発を受け、グーグルはX上でポリシーの影響に関する懸念に対応し、「ノンカストディアル型ウォレットはグーグルプレイの『仮想通貨取引所およびソフトウェアウォレットポリシー』の対象外であり、この点を明確にするためヘルプセンターを更新する」と述べた。

グーグルプレイと仮想通貨アプリの関係は不安定

グーグルプレイは仮想通貨業界との関係が不安定な歴史を持つ。2018年には仮想通貨マイニングアプリを禁止し、2020年にはビットコインブラストのビデオゲームを削除した。同年にはコインテレグラフやコインデスクなどの仮想通貨ニュースアプリも理由を明らかにせず削除した。

2021年には、ユーザーを違法なクラウドサービスに誘導するなどした「欺瞞的」な仮想通貨アプリ8本を禁止した。

2023年には、非代替性トークン（NFT）ゲームを許可する方針を発表し、開発者に機能の明示とギャンブル要素の禁止を求めた。また、ランダムなアイテムを提供する「ルートボックス」も禁止した。

グーグルプレイストアのブロックチェーン関連コンテンツページによると、現在特に注視すべきアプリは、仮想通貨取引所およびソフトウェアウォレット、仮想通貨ウォレット、トークン化されたデジタル資産を配布するアプリ、NFTゲーム化アプリの4種類となっている。