米国最大の資産規模を誇る銀行であるJPモルガンは、一部のトレーディングおよび資産運用の顧客に対し、仮想通貨関連の資産を担保として融資を提供する計画だ。6月4日付のブルームバーグが報じた。

同行は、数週間以内に仮想通貨の上場投資信託（ETF）を担保とした融資を開始する予定だという。JPモルガンは、まずブラックロックの「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト」から取り扱いを開始する見込みだ。同ETFはSosovalue.comのデータによると、米国最大の現物型ビットコインETFで、純資産額は701億ドルに上る。

また、JPモルガンは顧客の仮想通貨保有分を資産価値評価の際に考慮し、デジタル資産を伝統的資産と同様に取り扱う方針だ。

JPモルガンは、一部の顧客向けに仮想通貨事業への取り組みを進めている米国の銀行のひとつだ。2020年にはドル連動型ステーブルコイン「JPコイン」を立ち上げ、2024年には複数の現物型ビットコインETFの株式を保有していると報告していた。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは5月、同行が近く顧客にビットコイン購入を許可する予定だと述べている。一方で、同氏はビットコインという資産クラスについて依然として懐疑的な見解を示しており、次のように例えた。

「私はタバコを吸うべきだとは思わないが、タバコを吸う権利は擁護する。ビットコインを買う権利も擁護する。」

トランプ政権、銀行の仮想通貨規制を緩和

米国のドナルド・トランプ大統領は、銀行および暗号資産ビジネスに対する規制を緩和している。2025年4月には、連邦準備制度理事会（FRB）が銀行の暗号資産およびステーブルコイン関連業務を控えるよう促していたガイダンスを撤回した。5月には、米通貨監督庁（OCC）が銀行が顧客資産として保有する暗号資産を取り扱うことを許可した。同月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の銀行が暗号資産ステーブルコインの発行に向けた協議を開始したと報じている。

トランプ政権はまた、戦略的ビットコイン備蓄およびデジタル資産の在庫保有の創設を発表し、上院でのステーブルコイン関連法案の可決を後押ししている。

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