IoT向け半導体を開発するセクアン・コミュニケーションズが、戦略的なビットコイン（BTC）財務戦略の一環として、3億8400万ドルの資金調達を計画していることが明らかになった。仮想通貨を準備資産として活用する企業が増える中、同社もその流れに加わるかたちとなった。
発表によると、セクアンはおよそ1億9500万ドル分の株式を新規発行するほか、加えて1億8900万ドル分の転換社債を発行する予定だ。これらの社債は将来的に株式へと転換可能となっている。今回の取り組みでは、ビットコイン財務管理を手がけるスワン・ビットコインと提携する。
セクアンのジョルジュ・カラムCEOは声明で、「我々のビットコイン財務戦略は、ビットコインを最高の資産、かつ魅力的な長期投資先と確信していることを反映したものだ」と述べた。
企業がビットコインを自社財務に組み入れるのは新たなトレンドとなっている。例えば、先週末にはナカモト・ホールディングスが新たに5150万ドルの資金を調達し、ビットコインの保有量を拡大する意向を示した。さらに月曜には、日本のメタプラネットが1111BTCを追加取得し、保有量はテスラにあと約400BTCと迫っている。
ブロックストリームのCEOであり、サイファーパンクの先駆者でもあるアダム・バック氏は、「企業のビットコイン財務戦略が新たなアルトシーズンを生み出している」とXでコメントしている。
BitcoinTreasuries.NETによれば、月曜時点でビットコインをバランスシートに計上している企業は約240社にのぼり、数週間前からほぼ倍増している。これらの企業が保有するビットコインは、総供給量の約4％に相当する。
企業のBTC財務戦略に潜むリスク
一方で、アマゾン、メタ、マイクロソフトといった大手企業は、今のところビットコインを財務資産に組み込む方針をとっていない。その主な理由は、仮想通貨特有の価格変動の大きさや、規制の不透明さだ。企業の財務資産は本来、資本の保全を目的としており、ビットコインへの資金配分は株主に対して高い市場リスクを負わせることになりかねない。
現在、企業として最も多くのビットコインを保有しているのはマイケル・セイラー氏のストラテジーだ。同社は59万2345BTCを保有しており、評価額は約602億ドルに達する。ストラテジーは積極的な買い増しを続けており、しばしば多額の転換社債を発行してビットコインを取得してきている。
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