ビットワイズは26日、申請中のドージコイン（DOGE）およびアプトス（APT）の上場投資信託（ETF）に、現物償還制度を追加したことが明らかになった。今回の修正は、アルトコインETFやその償還構造に関する議論が米国の規制当局内で活発化するなかで提出された。
現物償還とは、ETF保有者がETFの持分を原資産である仮想通貨と直接引き換えできる仕組みを指す。これは税制上より効率的とされ、機関投資家から個人投資家まで幅広い層にとって魅力的とされている。
今年2月には、米証券取引委員会（SEC）が、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）の現物ETFについて、現物方式による新規発行と償還を認める提案に対し、意見募集を行った。
さらに、水曜に開催されたビットコイン政策研究所のパネルディスカッションにおいて、SECのヘスター・ピアース委員は、仮想通貨ETFにおける現物償還の導入が「近い将来に実現する」と述べた。
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アプトスETFは「ゲームチェンジャー」
ビットワイズがドージコインとアプトスのETFを初めて提案したのは今年初めで、それぞれ1月と3月にSECに申請を行っている。今回のような修正はETF審査プロセスにおける一般的なものであり、SECのフィードバックに応じてファンドの構造や仕組み、開示内容などを調整するものだ。
アプトス・ラボの資本市場責任者であるソロモン・テスファイ氏はコインテレグラフに対し、「ETFへのアクセスは、アプトスをはじめとするレイヤー1ブロックチェーンを伝統的な資本市場へ統合するうえで、大きな前進となる」と語った。「これはまさにゲームチェンジャーだ」と同氏は強調し、「潤沢な資本が流入し、流動性が高まり、機関投資家が求める規制上の正当性がもたらされることになる」と述べている。
ミームコインとして知られるドージコイン（DOGE）は、ビリー・マーカス氏とジャクソン・パルマー氏によって開発され、現在は時価総額241億ドルで仮想通貨全体の8位に位置する。独自のブロックチェーン上で稼働し、ギャラクシーはこれを「もっとも誠実なクソコイン」と評している。ビットワイズの競合であるグレースケールおよび21シェアーズもドージコインETFの申請を行っている。
アプトス（APT）は、元メタのエンジニアらによって開発されたブロックチェーンのネイティブトークンで、時価総額は28億5000万ドルになる。
2025年、アルトコインETF申請が急増
4月21日時点で、SECの審査を待つ仮想通貨ETFは70件以上にのぼり、その対象資産にはガバナンストークンやミームコインなど多岐にわたるトークンが含まれている。
このアルトコインETF申請の増加は、トランプ大統領の就任以降、SECが仮想通貨業界への姿勢を軟化させたことが背景にある。コインテレグラフリサーチの調べでは、2025年前半だけでも31件以上のアルトコインETF申請が提出された。
一方で、こうしたETFの登場に批判的な声もある。批判者たちは、仮想通貨ETFが本来「非中央集権的」であるべきシステムを中央集権化させ、金融的自立を損なう可能性があると主張している。
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