米国のトランプ大統領は木曜に新たな大統領令に署名し、米国民が401(k)などの確定拠出型年金口座で仮想通貨やその他のオルタナティブ資産を保有できる道を開いた。仮想通貨業界からは期待と警戒の両方の反応を呼び起こしている。
今回の大統領令は、米労働省に対し、401(k)やその他の確定拠出型プランにおける仮想通貨、プライベート・エクイティ、不動産などのオルタナティブ資産に関する制限を再評価するよう指示している。
投資信託協会および米連邦準備制度理事会（FRB）のデータによれば、2025年第1四半期時点で米国の退職年金資産は43兆4000億ドルに達しており、そのうち確定拠出型プラン（401(k)の8兆7000億ドルを含む）は12兆ドル以上を占める。
今後、数十億ドル規模の資金が仮想通貨市場に流入する可能性があることから、業界関係者はこの大統領令に様々な反応を示した。
安定した需要が仮想通貨市場を変える可能性
ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は、この政策変更により、退職金拠出による「緩やかで安定した継続的な買い」が市場にもたらされ、仮想通貨市場を変革し得ると述べた。「その結果は、リターンの向上とボラティリティの低下につながる」と同氏は付け加えた。
また、ホーガン氏は「仮想通貨は一部の投資家にとって401(k)に組み込むべき資産クラスだ」とし、「過去10年間で世界で最も高いパフォーマンスを上げた資産クラスであり、今後10年も有望な位置にある」と述べた。
仮想通貨イノベーション評議会（CCI）の最高経営責任者キム・ジフン氏は、この決定が米国金融システムにおけるデジタル資産の地位が確認されたと評価。「米国民は退職プランにこれらの投資を組み入れる機会と自由を持つべきだ」と述べた。
さらにキム氏は、米国を「世界の仮想通貨の中心地」にするための明確な政策を推進し続けるトランプ政権の姿勢をCCIとして歓迎するとした。
ブロックチェーン・プラットフォームZIGチェーンの共同創設者アブドゥル・ラファイ・ガディット氏は、この大統領令がトークン化投資商品の大規模展開を支えるインフラ構築を促進すると指摘した。
「重要なのは、これがアトキンス委員長率いるSECの規制明確化と結びつく点だ」と同氏は述べ、「統一的な枠組みが形になりつつある」と語った。
短期的にはビットコインが最大の受益者か
0Gラボの共同創設者兼CEOマイケル・ハインリヒ氏は、この大統領令を仮想通貨が金融システムに統合される上での「画期的瞬間」と呼びつつも、展開次第で結果は好転も悪化もすると警告した。
「適切に実行されれば、ビットコインやその他の適格資産に対して数兆ドル規模の退職資金が解放されるだろう。しかし誤れば、政治的・金融的な反発を招く」と述べた。
またハインリヒ氏は、どのトークンが適格となるのか、カストディの扱い、どのような安全策を設けるのかといった詳細が極めて重要だと強調した。
dEUROアソシエーションの成長部門責任者ヨシュア・クリューガー氏は、短期的な最大の受益者はビットコイン（BTC）になると予測。BTCは機関投資家に最も受け入れられ、規制下の年金商品に最初に組み込まれるだろうと述べた。
「ブラックロック、フィデリティ、フランクリン・テンプルトンのような資産運用会社は、すでに対応する商品を準備している」と同氏は語った。
一方、アルトコインや小規模な仮想通貨プロジェクトが恩恵を受けるのは中期的になる見通しで、規制商品、信頼できる基準、機関からの信頼向上など堅牢な構造が必要になるとした。
テゾス共同創設者アーサー・ブライトマン氏も、米国の退職市場の規模が仮想通貨の正当化に先例を作り得るとしながら、潜在的な落とし穴を警告した。
ブライトマン氏は、貯蓄者により多くの投資選択肢を与えることを支持する一方、多くの投資家が誤った資産配分を行う可能性を指摘した。
「プライベート資産は流動性の低さと引き換えに高いリターンを得られる可能性があり、退職口座の長期的な運用方針には合致する」と同氏は述べた。
「しかし実際には、高額な手数料、価格算定の困難さ、ボラティリティを覆い隠すための運用者による操作など、問題が多いのが現実だ」と付け加えた。
仮想通貨批判派「状況を悪化させる」
全ての金融関係者がこのニュースを歓迎したわけではない。金推奨派で仮想通貨批判者のピーター・シフ氏は、この動きが米国の深刻な退職貯蓄不足を悪化させると警告した。
「大半の米国民は、退職後の生活に必要な金額を大幅に下回る貯蓄しかない」とシフ氏はXに投稿。「そのわずかな401(k)貯蓄をビットコインやその他の仮想通貨で賭けることを許可することで、トランプはこの問題をさらに悪化させた」と述べた。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
