Thailand News

プライバシーに焦点を当てた仮想通貨「Zコイン（XZC）」が、タイで店舗の支払いに利用できるようになった。タイのQRコード決済システム「プロンプトペイ」と連動し、店舗やオンラインサイトでリアルタイム決済ができるようになる。

英ロンドン拠点のスタンダードチャータード銀行は、タイ国営石油企業PTTグループなどと協力して、ブロックチェーンを使用したクロスボーダーの信用状（LC）取引の試験に成功した

タイの規制当局は、仮想通貨を使った不正行為を回避する目的でマネーロンダリング規制を改正する。

タイの最大手の商業銀行であるサイアム商業銀行が仮想通貨XRPを使ったシステムを「すぐに」発表するとツイートした。

米フィンテック企業R3とグローバルIT企業Wiproが、タイにおける銀行間決済でデジタル通貨の使用を可能にするブロックチェーン・ソリューションを開発したと発表した。タイの中央銀行であるタイ銀行が検討する中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）に使われることになるという。

ミャンマー中央銀行は、経験の浅い消費者に対し、損失を被るリスクがあるとして仮想通貨取引をしないよう警告した。

タイ証券取引委員会（SEC）ティプスダ・タヴァラマラ副事務局長は、法改正によって最近施行された規制により、デジタル株式の発行およびトークン証券預託プラットフォームが可能になると述べた。

日本のNTTグループのNTTコミュニケーションズ（タイランド）は、ブロックチェーン、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）に焦点をあてた研究所を設立する予定だ。タイの英字ニュース「バンコク・ポスト」が4月23日に報じた。

タイ国営クルンタイ銀行およびミャンマー連邦シュエ銀行の2つの中央銀行の総裁が、ブロックチェーン開発企業エベレックスが開発した仮想通貨イーサリアム（ETH）基盤の送金システムを承認した。このシステムは、タイとミャンマー間におけるクロスボーダー送金に利用される。

仮想通貨OmiseGOを発行する決済サービスのOmiseがタイ最大財閥チャロン・ポカパン（CP）グループから1億5000万ドル（約165億円）で買収された。米仮想通貨メディアThe Blockが29日に複数の関係者の話として報じた。

タイ証券取引所（SET）は、2020年にデジタル資産プラットフォームを開設する予定と発表した。2019年～21年までの3年間にわたる戦略計画の一環として位置付けられている。

タイの証券監督当局（SEC）は、同国で始めてICO（イニシャル・コイン・オファリング）のポータルを承認した。また今後、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）に関する基準を発表する意向を示した。バンコクポスト紙が3月12日に報じた。

タイの議会は、セキュリティトークンの発行を認める証券取引法の改正案を承認した

仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンは21日、現地タイ国法人と共同で設立した運営会社を通じて、タイ当局から仮想通貨取引所、デジタルトークン取引所、暗号資産ブローカー、デジタルトークンブローカーの4つのライセンスを取得したと発表した。

中東の送金サービス企業UAEエクスチェンジとUnimoniを持つFinablr（フィナブラー）社が10日、リップルの決済サービスであるRippleNet（リップルネット）を使ってタイでサービスを開始すると発表した。