Thailand News

タイ国営クルンタイ銀行およびミャンマー連邦シュエ銀行の2つの中央銀行の総裁が、ブロックチェーン開発企業エベレックスが開発した仮想通貨イーサリアム（ETH）基盤の送金システムを承認した。このシステムは、タイとミャンマー間におけるクロスボーダー送金に利用される。

仮想通貨OmiseGOを発行する決済サービスのOmiseがタイ最大財閥チャロン・ポカパン（CP）グループから1億5000万ドル（約165億円）で買収された。米仮想通貨メディアThe Blockが29日に複数の関係者の話として報じた。

タイ証券取引所（SET）は、2020年にデジタル資産プラットフォームを開設する予定と発表した。2019年～21年までの3年間にわたる戦略計画の一環として位置付けられている。

タイの証券監督当局（SEC）は、同国で始めてICO（イニシャル・コイン・オファリング）のポータルを承認した。また今後、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）に関する基準を発表する意向を示した。バンコクポスト紙が3月12日に報じた。

タイの議会は、セキュリティトークンの発行を認める証券取引法の改正案を承認した

仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンは21日、現地タイ国法人と共同で設立した運営会社を通じて、タイ当局から仮想通貨取引所、デジタルトークン取引所、暗号資産ブローカー、デジタルトークンブローカーの4つのライセンスを取得したと発表した。

中東の送金サービス企業UAEエクスチェンジとUnimoniを持つFinablr（フィナブラー）社が10日、リップルの決済サービスであるRippleNet（リップルネット）を使ってタイでサービスを開始すると発表した。

タイ財務省は、デジタル資産事業のライセンスを仮想通貨関連企業4社に付与した。ほかに3社の企業が申請していたが、1社は継続審査、2社は申請拒否となった。

タイの証券規制当局は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の規制を緩和することを目的とした公聴会を行った

タイの仮想通貨取引所サタンは、最近の市場の暴落にも関わらず、セキュリティー・トークン・オファリング（STO）で1000万ドル（約11億3100万円）の資金調達を計画している

タイの歳入局が付加価値税（VAT、日本での消費税）の納税をブロックチェーンで追跡するテストを行っている。

タイ証券取引委員会（タイSEC）の副事務局長は、タイの投資家が関与する国際市場でのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）販売が違法行為にあたると宣言した。

タイ銀行総裁は、各国が現金の使用からデジタル通貨の使用に切り替えるまでに、3〜5年かかるだろうと述べた。

タイの金融規制機関であるタイ証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所に対して広告中止を勧告し、無認可の仮想通貨取引所の使用を避けるように国民に警告した。

タイSECは、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の審査を手がけるポータル「少なくとも1カ所」を、今月中にも承認する。認可された最初のICOは来月にも実現する見通しだ。