Cointelegraph
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タイの証券取引委員会（ＳＥＣ）が、新たなICOの規制ルールの枠組みにおいて、国内の5つのICOに関して資金調達をする準備ができていることを確認した。地元紙のバンコク・ポストが13日に報じた。
タイの中央銀行であるタイ銀行が5日、独自のデジタル貨の発行を検討していることが明らかになった。
タイ最大の銀行であるバンコク銀行が、Ｒ３コンソーシアムの貿易金融イニシアティブ「マルコポーロ」に参画した。
三菱ＵＦＪや三菱商事などによるブロックチェーン実証実験が成功した。タイからシンガポールまでの銀行間国際送金を数秒で行うことができた。
ＩＣＯで資金調達できるのがタイバーツと、ＳＥＣが認可した仮想通貨のみであることが明らかになった。
フォローアップ
タイは13日、仮想通貨に関する規制枠組みを導入した国の仲間入りを果たした。今後も追加で規制を導入していく。
タイで仮想通貨への規制枠組みが施行された。仮想通貨を「デジタルアセット及びデジタルトークン」と定義し、タイの証券取引委員会（ＳＥＣ）の管轄権におく。
タイの証券取引委員会の技術コンサルタントが、タイが導入しようとしている仮想通貨課税について、内容を再検討するよう求めた。
OmiseGOを展開するOmiseは、韓国のクレジットカード大手の新韓カードと覚書を結んだ。日本や東南アジアでのサービス展開を加速させる。
タイ、仮想通貨課税枠組み最終版発表。仮想通貨取引に７％のＶＡＴ、取引で生じた利益に15％課税
タイ、デジタル資産規制について初めて草案発表
タイ証券取引委、月内に仮想通貨規制の枠組公表へ
タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジは、タイ証券取引委員会が行う規制枠組みの発表を待つために、ICOの取引と登録を延期している。
タイ中銀総裁が国内の全銀行に対し仮想通貨から距離を置くよう求めた。
タイ財務省のソムチャイ・スジャポン事務次官は、仮想通貨市場に投資するリスクについて、タイ銀行とタイ証券取引委員会（ＳＥＣ）が公式に投資家に警告する必要があると考えているという。
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