Thailand News

タイで起きた仮想通貨マルチ商法詐欺事件をめぐり、被害者代表は、同件の捜査担当を南部のクラビ州警察から法務省特別捜査局（DSI）へ切り替えるよう要請した。バンコク・ポストが1月16日に報じた。被害者約20人で7500万バーツ（約2億7000万円）規模の被害とされる。

シンガポール人ビジネスマンのマーク・チェン氏が出張で訪れたタイで誘拐され、仮想通貨ビットコイン（BTC）で100万シンガポールドル（約8100万円）を差し出すよう拷問を受けたそうだ。シンガポール最大の中国語紙「聯合早報」など複数メディアが1月14日に報じた。

タイのブロックチェーンスタートアップ「ライトネット（Lightnet）」は、東南アジアでのクロスボーダーペイメントを促進するため、3120万ドル（約34億円）を調達した。

タイ政府は、電子到着査証（eVOA）にブロックチェーンを採用する。デジタル査証（ビザ）申請手続きを安全に迅速化させる狙い。12月19日にコインテレグラフにプレスリリースで述べた。

タイ王国国家警察庁の入国管理局は12月2日、仮想通貨詐欺のコールセンターを運営している中国人24名を逮捕したと発表した。61台のノートPC、424台の携帯電話、複数のネットワーク機器を押収したという。

タイの物品税局は、現在の税還付制度をブロックチェーン基盤のシステムに変更する。同局長が11月25日にバンコク・ポストに述べた。2020年中ごろに導入予定だとしている。

タイの英字紙バンコクポストによると、タイの証券取引委員会（SEC）が2020年に仮想通貨のビジネス規制を修正する計画であることがわかった。

タイ国内資産規模で国内3位の商業銀行であるバンコック銀行はR3コルダのブロックチェーンを利用した信用状（L/C）サービスを12月から展開する。タイの英字紙バンコクポストが5日に報じた。

タイのSeamico証券の子会社「SEデジタル」はタイ証券委員会（SEC）からICOのポータルオペレーターとして承認を受けたと発表した。タイの英字紙バンコクポストが報じた。

タイの税関局は、IBMのブロックチェーンソリューション「トレードレンズ」を使用して同国の港の船舶を追跡する。8月28日に発表した。

タイのSEC（証券取引委員会） が新たな仮想通貨詐欺スキームについて警告した。バンコクポストが25日に報じた。

英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ（Xendpay）はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。

プライバシーに焦点を当てた仮想通貨「Zコイン（XZC）」が、タイで店舗の支払いに利用できるようになった。タイのQRコード決済システム「プロンプトペイ」と連動し、店舗やオンラインサイトでリアルタイム決済ができるようになる。

英ロンドン拠点のスタンダードチャータード銀行は、タイ国営石油企業PTTグループなどと協力して、ブロックチェーンを使用したクロスボーダーの信用状（LC）取引の試験に成功した

タイの規制当局は、仮想通貨を使った不正行為を回避する目的でマネーロンダリング規制を改正する。