Cointelegraph
ニュース
タイの警察は、2400万ドル（約26億円）相当の仮想通貨を詐取した容疑で27歳の俳優など７人の容疑者を逮捕した。
タイ証券取引委員会（SEC）は、タイ財務省が新たに制定したイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の新規制により、50件のＩＣＯプロジェクトが免許取得に関心を示していると明らかにした。
タイの中央銀行は、現地の銀行に対し、仮想通貨の取引を目的とする子会社の設立を認めた。銀行は子会社を通じて、デジタルトークン発行や仮想通貨取引が可能になる。
タイ債券市場協会（ＴＢＭＡ）は、年内にブロックチェーンを活用した債券登録プラットフォームを開始する。
タイの中央銀行であるタイ銀行総裁がブロックチェーン導入を検討していることを明らかにした。国際送金円滑化や詐欺防止に期待できるとしている。
タイの証券監督当局は４日、今月16日からＩＣＯの新規制を施行すると発表した。合法的にＩＣＯが実施できる数少ない国の１つとなる。
タイ証券会社協会（ASCO）は共同の仮想通貨取引所の開設を計画している。複数社が仮想通貨取引所のライセンス取得を一緒に申請する見込みで、コスト削減と技術の共有が目的。
タイの証券取引委員会（ＳＥＣ）が、新たなICOの規制ルールの枠組みにおいて、国内の5つのICOに関して資金調達をする準備ができていることを確認した。地元紙のバンコク・ポストが13日に報じた。
タイの中央銀行であるタイ銀行が5日、独自のデジタル貨の発行を検討していることが明らかになった。
タイ最大の銀行であるバンコク銀行が、Ｒ３コンソーシアムの貿易金融イニシアティブ「マルコポーロ」に参画した。
三菱ＵＦＪや三菱商事などによるブロックチェーン実証実験が成功した。タイからシンガポールまでの銀行間国際送金を数秒で行うことができた。
ＩＣＯで資金調達できるのがタイバーツと、ＳＥＣが認可した仮想通貨のみであることが明らかになった。
フォローアップ
タイは13日、仮想通貨に関する規制枠組みを導入した国の仲間入りを果たした。今後も追加で規制を導入していく。
タイで仮想通貨への規制枠組みが施行された。仮想通貨を「デジタルアセット及びデジタルトークン」と定義し、タイの証券取引委員会（ＳＥＣ）の管轄権におく。
タイの証券取引委員会の技術コンサルタントが、タイが導入しようとしている仮想通貨課税について、内容を再検討するよう求めた。
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タイ財務省のソムチャイ・スジャポン事務次官は、仮想通貨市場に投資するリスクについて、タイ銀行とタイ証券取引委員会（ＳＥＣ）が公式に投資家に警告する必要があると考えているという。
タイ、仮想通貨課税枠組み最終版発表。仮想通貨取引に７％のＶＡＴ、取引で生じた利益に15％課税
タイ、デジタル資産規制について初めて草案発表
タイ中銀総裁が国内の全銀行に対し仮想通貨から距離を置くよう求めた。
OmiseGOを展開するOmiseは、韓国のクレジットカード大手の新韓カードと覚書を結んだ。日本や東南アジアでのサービス展開を加速させる。
タイ証券取引委、月内に仮想通貨規制の枠組公表へ
タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジは、タイ証券取引委員会が行う規制枠組みの発表を待つために、ICOの取引と登録を延期している。