タイは仮想通貨を研究すべき＝元タイ首相

タイの元首相タクシン・チナワット氏が、同国ホアヒンのインターコンチネンタルホテルで講演を行い、タイ政府に対して仮想通貨の研究を推進し、サンドボックス実験を継続するよう求めた。

マネー・アンド・バンキング・オンラインの報道によると、タクシン氏はタイ政府に仮想通貨の購入を推奨したわけではなく、世界的なデジタル化の潮流に対応するためにデジタル資産の研究が必要だと述べた。

「すでに多くの仮想通貨が存在している。将来的には、国の数よりも多くの通貨が存在するかもしれない。今日、タイの人々はこのことを考え、理解しなければならない」

さらに、トランプ次期大統領が進めようとした貿易関税の脅威や、トランプ氏が国の債務をビットコイン（BTC）で返済しようとした考えを挙げ、デジタル経済の研究を進めるべき理由として言及した。

タイ、デジタル経済の実験を拡大

2024年8月、タイ証券取引委員会（SEC）は、特定のサービスプロバイダーがデジタル資産を活用して実験を行うための「仮想通貨規制サンドボックス」を発表した。

規制サンドボックスとは、新しい金融技術を企業が法的リスクを恐れずに実験できるよう、規制を緩和した環境を提供する制度だ。

2024年7月にプアタイ党は選挙公約を実現し、タイの住民4500万人にデジタル現金を配布した。これにより、該当する住民は1人あたり1万バーツ（約280ドル）を受け取った。この取り組みは、景気刺激策の一環として実施された。

その後の2024年9月、タイの第2位の銀行であるカシコン銀行は、国内初の公認仮想通貨カストディアンとなった。同行のカストディサービスは、デジタル資産関連のビジネスを対象としている。

タイ証券取引委員会（SEC）は2024年10月9日に、ミューチュアルファンドおよびプライベートファンドが仮想通貨投資にアクセスできるようにする提案を提出した。この提案は、タイの仮想通貨市場を機関投資家向けの市場へとシフトさせる動きの一環だと、バイナンス・タイランドのCEOであるニルン・フワッタナヌクル氏は述べている。

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