タイ証券取引委員会（SEC）は5月29日、バイビット、1000X、コインEx、OKX、XT.COMの5つの仮想通貨取引所を6月28日付でタイ国内からアクセス不能にすると発表した。SECは今回の措置を「投資家保護とマネーロンダリングに利用される違法プラットフォームの取り締まりが目的」と説明し、利用者に対して「遮断前に資産の移転など必要な対応を取るよう」呼びかけている。

今回の決定は、4月13日に施行されたテクノロジー犯罪防止・抑止に関する勅令に基づく。同法の下では、デジタル経済社会省（MDES）が無認可のデジタル資産取引プラットフォームを遮断する権限を持つ。

4月上旬には、タイ政府がデジタル資産ビジネスに関する緊急勅令とサイバー犯罪対策の改正を承認。外国発のP2P暗号資産サービスをデジタル資産交換所とみなし、「抑止と防止」を図る方針を示していた。

無認可営業を理由に告発

タイSECは5つの取引所の情報収集を行ったうえで、国内ライセンス無しでの営業を理由にMDESへ正式に告発。6月28日に国内サービスが遮断される見通しだ。

タイSECは「無認可の仮想通貨サービスはタイ法の保護対象外であり、詐欺やマネーロンダリングなどのリスクがある」とし、利用者に注意を促している。

バイビットの担当者はコインテレグラフに対し、「当社はすべての法域で透明性を持ち、現地規制を順守して事業を行っている。タイSECの発表を認識しており、関連当局と建設的な対話を進めている」とコメントした。OKXは記事執筆時点で回答を控えている。

タイにおける仮想通貨政策

タイ政府はここ数か月、デジタル資産規制に慎重ながら前向きな姿勢を見せている。

5月上旬には、観光客向けにクレジットカード連携で仮想通貨決済を可能にする案が報じられたほか、財務省は1億5000万ドル相当のデジタル投資トークンを発行し、個人投資家でも政府債券を購入できる仕組みを検討中とされる。

さらに3月には、テザーのUSDTとサークルのUSDCという2つのステーブルコインが仮想通貨取引に利用できるよう承認され、規制下の取引所で上場が解禁された。

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