バイナンス・タイランドのCEOによれば、タイのデジタル資産市場は東南アジアのフィンテックハブを目指しており、個人向けから機関投資家向けへの移行を進めている。
タイ証券取引委員会による最近の規制措置は「タイの仮想通貨の成熟に向けた重要な一歩」だと、バイナンス・タイランドのニルン・フワタナヌクルCEOが10月25日のバンコク・ポストのオピニオン記事でのべた。
タイの証券規制当局は10月9日、米国を拠点とする現物仮想通貨ETFなどの仮想通貨商品への投資を機関投資家向けのミューチュアルファンドやプライベートファンドに許可する規則を提案した。
「SECがより多くの機関投資家の参加を許可することで、多様な投資戦略を可能にし、デジタル資産がメインストリームに広く受け入れられることになるだろう」とフワタナヌクル氏は語った。
フワタナヌクル氏は、この動きは「ビットコインの正当化」だけではなく、伝統的な金融と暗号資産が共存する「より成熟したエコシステム」を創造することになると語った。また、これによりタイの金融機関がポートフォリオを拡大し、仮想通貨へのエクスポージャーを増やす道が開かれ、「タイをこの地域のデジタル資産ハブとして位置づける」ことになるだろうとフワタナヌクル氏は付け加えた。
しかし、新しいファンドへの投資は富裕層の投資家のみを対象としており、個人投資家へのアクセスは制限されるとタイSECは発表した。さらに、仮想通貨決済は、タイ中央銀行によって依然として禁止されている。
フワタナヌクル氏は、現在の政策提案を超えて、SECは「他の仮想通貨活動に関する新しい規制を検討している」と語ったが、詳細には触れなかった。
実世界資産（RWA）のトークン化も、タイにおける主要なトレンドとして浮上しているとフワタナヌクル氏は付け加えた。伝統的な銀行は、債券、不動産、株式などの伝統的な資産をブロックチェーンで取引可能なデジタル資産に変換することを模索している。
トレン・ファイナンスの調査によれば、RWAトークン化セクターは2030年までに50倍の成長を遂げる可能性があるという。
フワタナヌクル氏は「SECの規制更新は、タイがデジタル資産ハブとしての進展を続けることを保証し、すべての参加者に安全でダイナミックなエコシステムを提供する」と結んだ。
機関投資家へのシフトが進む中でも、タイでは個人投資家による仮想通貨取引が依然として人気である。最大の仮想通貨取引所であり、バイナンス・タイランドの競争相手であるビットカブは、1日あたり取引量が約3350万ドルとなっている。
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