バイナンスの共同創業者であるチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）が、タイとミャンマーに対してそれぞれ500BNB（バイナンスコイン）を寄付することを発表した。これは、両国を襲ったマグニチュード7.7の地震によって甚大な被害が発生したことを受けた支援だ。
寄付金は、第三者のオンチェーン寄付プラットフォームが見つからない場合には、バイナンスおよびバイナンス・タイランドを通じて配布される予定だ。
ジャオ氏は3月28日、Xへの投稿で「タイの皆さんが無事であることを願っている」と述べ、タイとミャンマー両国への寄付を表明した。
英紙『ガーディアン』によると、両国では少なくとも144人の死亡が確認されており、現在も瓦礫の下に取り残された人々の救助活動が続いている。
Source: CZ
地震がミャンマーとタイを直撃
地震は現地時間3月28日午後1時20分頃に発生し、震源地はミャンマー第2の都市マンダレーからおよそ10マイルの地点であった。
これまでに報告されている負傷者数は732人に上っており、今後さらに犠牲者数が増加する可能性が高いとされている。
ミャンマーの軍政トップであるミン・アウン・フライン氏は、被災地支援のために支援を申し出るすべての国に対して、可能な限りの支援を求めている。
仮想通貨による支援が災害時に力を発揮
仮想通貨は国境を越えた送金効率、低コスト、ほぼ即時の決済が可能であることから、災害支援の資金提供手段として非常に有効とされている。
2023年2月、トルコとシリアを襲ったマグニチュード7.8の地震では、慈善家のハルク・レヴェント氏が仮想通貨による救援募金を開始した。
また、非営利団体と提携して仮想通貨寄付を支援する企業ギビング・ブロックは、2023年のマウイ島火災被災者支援でも仮想通貨を活用し、100万ドル以上の支援資金を集めた。
さらに2025年1月には、ロサンゼルスおよびその周辺地域で発生したカリフォルニア州の山火事に対し、同社は緊急救援基金の立ち上げを発表している。記事執筆時点で、カリフォルニア火災救援基金にはすでに100万ドル以上が集まっている。
