メッセージアプリのテレグラムは、米国からのユーザー個人情報提供要求に対し、合計900件に対応した。その大半は、フランスでのパベル・デュロフCEOの逮捕後に発生した。
404 Mediaの1月7日の報告によると、2024年1月1日から9月30日までの間に、テレグラムは米国からの「IPアドレスまたは電話番号」の提供要求14件に応じたとされる。しかし、年間では合計900件の要求に対応し、2,253人のユーザーに影響を及ぼしたと報告されており、10月以降に要求件数が急増したことを示唆している。
8月24日、フランス当局はテレグラムが犯罪活動を助長した疑いでデュロフCEOを逮捕した。CEOは10月に、同プラットフォームが2018年以降、各国の当局からの要求に応じて犯罪容疑者のIPアドレスや電話番号を提供してきたことを明らかにした。この方針はテレグラムのプライバシーポリシーに記載されている。
X post from Telegram CEO after his Aug. 24 arrest. Source: Pavel Durov
フランス当局はデュロフ氏が同国を離れることを禁止しており、記事執筆時点でも法的手続きが続いている。CEOは9月に、テレグラムが9億5,000万人以上の月間アクティブユーザーを抱えていると報告。暗号資産業界では、同アプリを好む声が多く挙がっている。
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