株式ニュース

米大手投資銀行JPモルガンのアナリスト陣は、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（CRCL）株をアンダーウェイトと評価し、2026年12月までに80ドルという目標株価を提示した。

ロビンフッドは6月30日、欧州連合（EU）域内における現実世界資産（RWA）トークン化の取り組みを強化する一環で、レイヤー2ブロックチェーンを立ち上げた。

バックド・ファイナンスのxStocksを通じて、60銘柄以上のトークン化株式の取引がクラーケン、バイビット、ソラナのDeFiエコシステム上で利用可能となった。

仮想通貨取引所ジェミナイは、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（MSTR）の株式をトークン化し、欧州連合（EU）のユーザーに提供を開始した。これにより、ビットコインを大量保有する企業への投資がオンチェーンで可能となった。

米国の主要株価指数先物が過去最高水準に達するなか、ビットコインが再び最高値を更新する可能性が高まっているとアナリストらは見ている。

ビットコインのマイニング企業コア・サイエンティフィックに対する過去の買収提案を、クラウドサービス企業コアウィーブは再提示した。以前の提案は買収額が低すぎるとして却下されていた。

仮想通貨マイニング企業ビットデジタル（Bit Digital）は、自社のビットコイン（BTC）マイニングインフラを段階的に売却し、その売却益をイーサリアム（ETH）の購入に充てる方針を明らかにした。これを受けて、同社株は水曜日の取引で約4％下落した。

ゲーム小売大手のゲームストップは、転換社債による非公開の資金調達で新たに4億5000万ドルを確保したが、株価は依然として横ばいで推移している。

スポーツベッティング企業シャープリンク・ゲーミングの株価は6月24日の取引終了時点で7％上昇した。同社がさらに3000万ドル分のイーサリアム（ETH）を購入し、保有を拡大したことが材料となった。

イランとイスラエルの間で合意された停戦が一応の維持を見せる中、6月24日の米国の株式市場は全面的に上昇し、仮想通貨関連銘柄も軒並み急騰した。

鉱物探査企業パンサー・メタルズが、従来の鉱物資産とビットコインを組み合わせた財務戦略を発表し、月曜のロンドン市場で株価が急騰した。

ハッシュキャッシュの発明者であるアダム・バック氏によれば、仮想通貨の投機家は、ビットコインやビットコイン準備資産を保有する企業への投資によって、アルトコインでの損失を一部相殺できる可能性があるという。

トランプ・メディアが発表した4億ドルの自社株買い計画は、ビットコインへの投資に23億ドルを充てるという同社の戦略を変更するものではないという。

ビットコイン（BTC）のデリバティブ市場では弱気の兆しが見え始めている。BTC価格は10万3300ドルとなっており、過去最高値からわずか8％下の水準で推移しているにもかかわらず、強気な見方が広がらない異例の状況が続いている。

ナスダックに上場するライオン・グループ・ホールディング（LGHL）が、6億ドル相当の仮想通貨準備金を設立すると発表した。主な保有資産はハイパーリキッド（HYPE）で、ビットコイン以外のアルトコインに対する関心の高まりを示す動きとなっている。