ビットコイン保有企業ストラテジーのフォン・レCEOによれば、14.4億ドルの準備金を設けた理由の一部は、ビットコイン下落局面で高まった投資家の不安を和らげるためだったという。
レ氏は金曜日、CNBCのインタビューで「我々は仮想通貨エコシステム、ビットコインエコシステムの一部を担っている。それゆえ、数週間前に資金調達を始め、米ドルをバランスシートに積み上げてFUD（恐怖・不確実性・疑念）を取り除く決断をした」と述べた。
This afternoon, Phong Le, CEO of @Strategy, joined @CNBC @PowerLunch to discuss how $MSTR moves with bitcoin, how our USD reserve addresses recent FUD, the shifting Overton Window, key volatility drivers, and why bitcoin’s long-term outlook remains strong. pic.twitter.com/1t5hsfov0m
— Strategy (@Strategy) December 5, 2025
同社は月曜日、株式売却によって資金提供された14.4億ドルの準備金を正式に発表した。準備金は少なくとも12か月分の配当を賄える水準を維持することを目的としており、最終的には24か月分の余裕を確保するまで拡大する計画だという。
CEO「配当に対するFUDが存在した」
今回の資金調達は、株価が大きく下落した場合に、ストラテジーが負債返済や配当支払いを継続できるのかという懸念が高まる中で実施された。
レ氏はCNBCで「まさこれはFUDだ」と述べた。
「我々が配当を支払えなくなるような問題は存在しないし、ビットコインを売却する必要に迫られる可能性も低かった。だが、配当義務を果たせなくなるというFUDが流れ、それが人々をビットコインのショートポジションに走らせた」と説明した。
「そこで我々はわずか8日半で14.4億ドル、つまり21か月分の配当義務相当額を調達した。これはFUDへの回答であると同時に、ビットコインの下落局面でも我々が資金を調達できることを示すためのものだ」と述べた。
先週、レ氏は、ストラテジーがビットコイン売却を検討するのは、株価が純資産価値を下回り、新たな資金調達手段が失われた場合に限られると語っていた。
同社はまた「BTCクレジット」ダッシュボードを公開し、現時点で70年以上にわたり配当を支払えるだけの資産を有していると主張している。
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