ステーブルコインニュース

ステーブルコインの銘柄やトークン規格の乱立が、仮想通貨エコシステム全体で流動性を分断させ、ユーザーにとって「高コスト・複雑・時間のかかる」不便な体験をもたらしている。

米大手金融サービス企業ウエスタンユニオンが、ソラナ上でのステーブルコインシステム立ち上げを発表した翌日、複数の仮想通貨関連サービスを対象として「WUUSD」の商標を出願した。

3,000億ドル規模のステーブルコイン市場が、分散型金融（DeFi）の「自律的成長サイクル」を後押ししていると同行のリサーチ責任者が述べた。

米決済大手のMastercardが仮想通貨・ステーブルコイン基盤のインフラ企業ZeroHashを15〜20億ドルで買収する交渉を進めており、同社のステーブルコインおよびトークン化インフラ拡充における最も大きな賭けとなる可能性がある。

韓国・釜山を拠点とする仮想通貨カストディ企業BDACSは、サークルが新たに立ち上げたブロックチェーン「Arc」上で、ウォン連動型ステーブルコイン「KRW1」を発行する計画を発表した。

米国のトランプ大統領が関与する仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は、同社のステーブルコインUSD1のロイヤルティプログラム初期参加者に対し、総額約120万ドル相当の約840万WLFIトークンをエアドロップする計画を発表した。

世界的な決済大手Visaは、仮想通貨関連サービスの拡大を目的に、4種類のステーブルコインを4つの異なるブロックチェーン上でサポートする計画を明らかにした。

ベネズエラは、戦争の新たな脅威、継続する経済制裁、そして通貨ボリバルの暴落に直面する中で、米ドル連動型ステーブルコインへの依存をさらに深める可能性がある。

アリババ傘下のフィンテック大手アント・グループが、香港で「Antcoin（アントコイン）」の商標を登録したことが分かった。中国当局が仮想通貨への取り締まりを強化する中、同社がブロックチェーンを基盤とした金融事業への再進出を図っていることを示す動きとみられる。

シティグループは、2030年までに4兆ドル規模に達すると予測するステーブルコイン市場に向け、コインベースと提携して決済実証を開始。ウォール街で仮想通貨の受容が広がりつつあることを示している。

キルギスでステーブルコインが発行され、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入と国家仮想通貨準備金の検討を進める方針が確認された。これに先立ち、戦略顧問のチャンポン・ジャオ氏との協議が行われた。

リップルは、ノンバンク系プライムブローカーであるヒドゥン・ロードの買収を完了し、その名称を「リップル・プライム」に変更した。

ステーブルコイン発行企業テザーは、2025年に過去最高となる年間利益150億ドルを見込んでいる。

米大手投資銀行JPモルガン・チェースが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を担保にした融資を顧客に提供する計画を進めていると報じられた。ウォール街によるデジタル資産受け入れの動きが一段と強まっている。

米大手仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、米上院が仮想通貨に関する重要法案の可決に向けて前進しているとの見方を示した。