ステーブルコインニュース

米国のトランプ大統領は7月18日、政権発足後初となる仮想通貨関連法案のひとつ「米国におけるステーブルコインの国家的イノベーションの指導と確立（GENIUS）法」に署名した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨業界におけるトークン化を促進するため、規制枠組みに「イノベーション免除」を新設する可能性を検討している。SECのポール・アトキンス委員長が金曜の記者会見で語った。

ビットコイン（BTC）からアルトコインへの資金回転が続く中、BTCを除いた仮想通貨の時価総額を示すTOTAL2は7月18日、1.5兆ドルに達した。この水準は、2025年1月以来の水準だ。

米国のトランプ大統領による署名をもって、ステーブルコインの発行者に対する新たな規制法が成立する見通しとなった。この法案は、米国市場におけるステーブルコイン規制を明確化することになる。

世界最大のステーブルコインであるテザーのUSDTの時価総額が初めて1600億ドルを突破した。テザー社のパオロ・アルドイノCEOは、この節目を「新たな驚異的マイルストーン」と強調している。

欧州連合（EU）は、デジタル資産を利用して制裁逃れを行い、親ロシアの偽情報キャンペーンを資金面で支援した個人や組織に対して新たな制裁を科した。

共和党は仮想通貨関連の法案3本の可決を依然として目指しているが、下院ではその審議入りに関する決議案が過半数の支持を得られなかった。

2024年11月にローンチされたUSDGステーブルコインは、現在の流通供給量が約3億5,600万ドルとなっている。

中国本土は世界でも有数の仮想通貨規制国とされるが、上海では新たな動きが出ており、ステーブルコインに対する姿勢に変化の兆しが見え始めている。

仮想通貨取引所バイナンスが、トランプ大統領と関係のある仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のステーブルコイン「USD1」のコード開発に関与していた。複数の関係者の証言をもとにブルームバーグが報じた。

ステーブルコイン大手テザーは、2025年9月1日をもって5つのブロックチェーン上でのUSDTの償還サポートを終了すると発表した。

ドナルド・トランプ米大統領と政権幹部は、米国におけるステーブルコインを規制するGENIUS法案の可決を推進している。

アントグループは、USDCが米国で規制に準拠した段階で、自社のブロックチェーンに統合する計画でサークルと協議を進めていると報じられた。

ビットコインは11万3,800ドルを超えて過去最高値を更新。ステーブルコイン準備金の急増と個人投資家による売却の減少が背景にある。

リップルの最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリングハウス氏は、ステーブルコイン市場が今後数年で現在の約10倍に拡大する可能性があるとの見方を示した。