仮想通貨取引所バイナンスが、トランプ大統領と関係のある仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のステーブルコイン「USD1」のコード開発に関与していた。複数の関係者の証言をもとにブルームバーグが報じた。
報道によれば、バイナンスはUSD1のコード作成、プロモーション、さらには取引にも関与していたとされる。USD1は、トランプ氏およびその3人の息子の支援を受けているワールド・リバティ・ファイナンシャルが、2025年3月4日に発行したステーブルコインだ。
その後の3月12日、アブダビを拠点とする投資会社MGXは、ステーブルコインを通じてバイナンスに対して20億ドル規模の投資を発表。ワールド・リバティ・ファイナンシャル共同創業者のエリック・トランプ氏は、5月にこの取引で使用されたのがUSD1であると明かした。
ブルームバーグによれば、この取引で使用されたUSD1のうち、90％が現在もバイナンスのウォレット内に留まっており、トランプ一家に数千万ドル規模の利息収入をもたらす可能性がある。
世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスと、現職大統領と深い関係を持つ企業との結びつきは、利益相反や政治的影響力の濫用といった懸念を呼んでいる。
コインテレグラフは、バイナンスおよびワールド・リバティ・ファイナンシャルの広報にコメントを求めたが、記事公開時点で回答は得られていない。
バイナンスの元CEOであるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、2023年に米国当局との和解の一環としてマネーロンダリング規制違反で有罪を認め、すでに4か月の収監を終えている。ジャオ氏は2025年5月に、トランプ氏に対して恩赦を求める意向を表明しており、この恩赦が実現すれば、米国内の仮想通貨企業で再び運営に携わる可能性もある。
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トランプ氏とステーブルコイン法案
トランプ氏の仮想通貨ビジネスへの関与は、政界でも注視されてきた。同氏は大統領就任前から、仮想通貨業界に有利な政策を公約として掲げていた。
トランプ氏の仮想通貨への関与の一例が、ワールド・リバティ・ファイナンシャルおよびそのステーブルコイン「USD1」、そしてミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」のローンチ、さらにはトランプ氏の選挙運動に資金を提供した仮想通貨業界の幹部たちだ。
こうした中、米下院共和党指導部は仮想通貨関連の3法案を審議する見通しで、その中には米国でのステーブルコイン規制を定める法案も含まれている。
ステーブルコインに関する法案「GENIUS法案」はすでに上院を通過しており、下院でも近く採決が行われる見通しだ。
共和党が僅差で多数派を握る下院でも可決されるかは不透明だが、トランプ氏は修正なしの法案が通過した場合、即座に署名する意向を示している。
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