ステーブルコインニュース

フェイスブックが主導する仮想通貨リブラ。そのリブラの発行体となるリブラ協会は、リブラのブロックチェーン技術開発を監督する新しい委員会を設立した。

仮想通貨取引所フォビは、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産会社fämプロパティーズと連携して、不動産投資家向けに仮想通貨決済を提供する。AMEinfo.comが1月12日に報じた。

米ナスダックに上場している大手資産運用会社ウィズダムツリーは米国内でステーブルコインを発行する計画だ。金融メディアFNロンドンが13日に報じた。

UAE・ドバイ本拠のモバイル決済サービス「MenaPay（メナペイ）」は、アマゾン傘下の動画ストリーミングサービスTwitch（トゥイッチ）において、独自ステーブルコイン「メナキャッシュ（MPAY）」および独自ウォレットアプリを使ったチップ（投げ銭）を行えるようにした。

ロシアの中央銀行は、現実の資産に連動したステーブルコインをサンドボックスでテストを開始した。同国ニュースサービスのインターファックスが12月25日に報じた。

仮想通貨取引所バイナンスは、トルコリラ（TRY）のサービスを拡大し、ロシアルーブル（RUB）との取引ペアの提供を開始した。12月25日に発表した。それぞれのテザー（USDT）との取引（USDT/TRYおよびUSDT/RUB）も利用可能となる。

GMOインターネットは23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、「土台となるブロックチェーンの内部実証実験」を開始したと発表した。GYENは2020年上半期の提供開始に向けて準備が進められている。

スイス政府は13日、デジタル通貨の発行のリスクが恩恵を上回るという考えを発表した。

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁がステーブルコインの問題を先回りして対処するべきであると発言していることがわかった。ECBの公式ツイッターで明らかになった。

ロンドン拠点の仮想通貨企業SAGA（サガ）が10日、新しいステーブルコイン「SAGAトークン（SGA）」を発表した。グローバルな国境を超えた支払い手段を目指す。

仮想通貨取引所コインベースが提供するVISAのデビットカードサービスが、新たにステーブルコインDAIのサポートを開始した。同サービスにおけるステーブルコインの採用は初めてだ。

欧州連合理事会と欧州委員会が5日にステーブルコインに関して共同声明を発表し、貨幣主権へのリスクが対応されるまでグローバルなステーブルコインがEUで立ち上がることはないと述べた。

著名起業家ウィンクルボス兄弟率いる仮想通貨取引所ジェミニは12月3日、ステーブルコイン「ジェミニ・ドル（GUSD）」の供給量の約2割を焼却した。巨額資金の移動を追跡するホエールアラートが同日、一回の操作で103万5020GUSDが焼却されたことを示した。

英仮想通貨取引所イートロ（eToro）のブロックチェーン研究部門イートロX研究所は、フェイスブックは自身で仮想通貨リブラを発行することは諦めて、ウォレットの展開に集中するよう戦略変更すべきとの考えを示した。フィンエクストラが11月28日に報じた。

世界経済フォーラム（WEF）は26日、ステーブルコインは外貨準備高の米ドル優位となっている現在の状況を緩和することができるとの記事を掲載した。