ステーブルコインニュース

ドイツの消費者の四分の三がフェイスブックの仮想通貨リブラを使用しないと答えていることがわかった。コインテレグラフのドイツ版が10月17日に報じた。

主要7カ国（G7）のステーブルコイン作業部会が18日、フェイスブックの仮想通貨リブラのような世界に広い影響を与えるステーブルコインは世界の金融システムに重大なリスクをもたらし、決済分野への影響ももたらすとした最終報告書を公表した。

フランスのル・メール財務相は、フェイスブックの仮想通貨リブラについて、その存在を容認できないと主張している。ル・メール財務相が17日、英大手メディアのフィナンシャルタイムズにオピニオンを寄稿した。

フェイスブックで仮想通貨リブラの責任者を務めるデビッド・マーカス氏は、2012年からビットコイン（BTC）に注目しており、デジタルゴールドに近しいと考えていると述べた。

RBCキャピタル・マーケッツのアナリストは、フェイスブックのリブラが苦戦することによって中国人民銀行の独自通貨が新興国経済を牛耳る可能性が生まれてきていると指摘した。15日付のマーケッッツ・インサイダーが報じた。

英国の中央銀行であるイングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、フェイスブックの仮想通貨リブラを擁護する考えを示した。カナダのニュースメディア「ザ・スター」は15日、カーニー総裁の発言を報じた。

米国のムニューシン財務長官は、14日にCNBCに出演してフェイスブックのリブラ協会から離脱する企業が増えていることについて見解を述べた。

オンライン旅行予約サイト大手のブッキングホールディングスがフェイスブックのリブラから離脱した。ブルームバーグが報じた。リブラから離脱した企業は7社目となった。

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が同国内で発行する場合に準拠すべき規定を設定した。10月9日に金融安定政策委員会（FPC）が開催した会議で発表された。

長谷川潤氏が創業した決済企業Omiseが手掛けるイーサリアム（ETH）基盤ネットワーク「OmiseGo」は、ブロックチェーンおよび仮想通貨に特化した企業らで構成されるユニバーサル・プロトコル・アライアンスに参加した。10月8日にユニバーサルプロトコルがプレスリリースで発表した。

仮想通貨デリバティブ取引所コインフレックス（CoinFLEX）は、フェイスブックの公開予定のステーブルコイン「リブラ」に関する現物決済方式の仮想通貨先物契約を「イニシャル・フューチャー・オープニング（IFO）」経由で10月24日に公開する予定だ。ブルームバーグが10月7日に報じた。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、中国がデジタル通貨の発行を進める中、米国政府がフェイスブックの仮想通貨リブラに対する馬鹿げた反応を改めないか注目していると述べた。

米ドルに連動するステーブルコインのテザー（USDT）と仮想通貨取引所ビットフィネックスは、テザーが価格操作に関与したという論文が公表されることで訴訟を起こされるかもしれないという声明を出した。

フェイスブックの仮想通貨リブラをめぐり、銀行以外の金融機関が金融仲介業務を行うシャドーバンキングシステムを構築する可能性がある。米連邦政府諮問委員会（FAC）の銀行らの発言による。ブルームバーグが9月30日に報じた。

米連邦準備制度理事会（FRB）の元幹部だったサイモン・ポッター氏は、フェイスブックの仮想通貨リブラのようなデジタル通貨の台頭によって米ドルの優位が揺らぐことはないと述べた。