ステーブルコインニュース

サウジアラビアの首都リヤドで開催されていた20カ国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議が共同声明を採択して閉幕した。声明にはステーブルコインや金融活動作業部会（FATF）が主導する規制への支持が改めて表明された他、国際送金のロードマップを10月までに作成することが盛り込まれた。

カナダ拠点のeコマース大手ショピファイ（Shopify）が2月21日にリブラ協会に加盟すると表明した。

仮想通貨取引所コインベースの決済サービス「コインベース・コマース」は、メーカーダオのステーブルコインDAI（ダイ）のサポートを開始した。メーカー財団が13日、発表した。

米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げる代わりに、一般の人々がプライベートな通貨を含む好みの通貨を使用できるようにするべきだと主張している。

ステーブルコインのテザー（USDT）は、アルゴランドのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーン上で、米ドルに裏付けされたステーブルコインUSDTを公開した。2月10日にプレスリリースで述べた。

カナダの投資管理会社3iQとブロックチェーン企業Mavennetの共同事業であるカナダ・ステーブルコープは、カナダドルに裏付けされたステーブルコインQCADを2月11日に公開した。

仮想通貨取引所ジェミニを運営するタイラー＆キャメロン・ウィンクルボス兄弟は、ステーブルコインに関して6つの特許を取得した

仮想通貨メーカーダオ（MakerDAO）のスマートコントラクトCDP（Collateralized Debt Positions、担保付債務ポジション）にロックされていたイーサ（ETH）のうち、27％は単一のイーサリアム・アドレスに属しているという

フェイスブックが主導する仮想通貨リブラ。そのリブラの発行体となるリブラ協会は、リブラのブロックチェーン技術開発を監督する新しい委員会を設立した。

仮想通貨取引所フォビは、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産会社fämプロパティーズと連携して、不動産投資家向けに仮想通貨決済を提供する。AMEinfo.comが1月12日に報じた。

米ナスダックに上場している大手資産運用会社ウィズダムツリーは米国内でステーブルコインを発行する計画だ。金融メディアFNロンドンが13日に報じた。

UAE・ドバイ本拠のモバイル決済サービス「MenaPay（メナペイ）」は、アマゾン傘下の動画ストリーミングサービスTwitch（トゥイッチ）において、独自ステーブルコイン「メナキャッシュ（MPAY）」および独自ウォレットアプリを使ったチップ（投げ銭）を行えるようにした。

ロシアの中央銀行は、現実の資産に連動したステーブルコインをサンドボックスでテストを開始した。同国ニュースサービスのインターファックスが12月25日に報じた。

仮想通貨取引所バイナンスは、トルコリラ（TRY）のサービスを拡大し、ロシアルーブル（RUB）との取引ペアの提供を開始した。12月25日に発表した。それぞれのテザー（USDT）との取引（USDT/TRYおよびUSDT/RUB）も利用可能となる。

GMOインターネットは23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、「土台となるブロックチェーンの内部実証実験」を開始したと発表した。GYENは2020年上半期の提供開始に向けて準備が進められている。