ステーブルコインニュース

モンテネグロのドリタン・アバゾビッチ首相は、同国がリップル社と共同でデジタル通貨を推進していることをツイッターで発表した。

ステーブルコインのテラUSD（UST）の失敗が仮想通貨市場に影響を与えたが、アルゴリズム型ステーブルコインが最も厳しい打撃を受けた。2022年4月のピーク以降、アルゴリズム型ステーブルコインの市場シェアはほぼ10分の1に縮小した。

信用格付け会社ムーディーズが、ステーブルコインのための格付けシステムを開発していることがわかった。ブルームバーグが26日に、匿名の情報筋の話を引用して報じた。最大20のステーブルコインを対象とした分析を行う。

クレジットカード大手VISAの最高経営責任者は、ブロックチェーンを活用したソリューションを同社のサービスや製品に統合し、次世代決済を促進することができると考えている。

香港のブロックチェーン企業が、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）のギャップを埋めることを目的としたデジタル決済システム「ユニバーサル・デジタル・ペイメント・ネットワーク（UDPN）」を立ち上げた。

ブロックチェーン分析会社グラスノードのデータによると、ステーブルコインのUSDコイン（USDC）は、FTXの破綻以降、人気が高まり、今では主要な競合相手であるテザー（USDT）が記録した1日の送金量の4～5倍に達している。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）を採用したナイジェリアは、民間のステーブルコインを受け入れる用意があるようだ。ステーブルコインの法的枠組みを作る必要性が、最新の中央銀行戦略文書で指摘された。

大手仮想通貨取引所バイナンスは10日、バイナンスUSD（BUSD）のラップドトークンであるバイナンスペッグBUSDが「BUSDに完全にバックアップされているようではない」というブルームバーグの報道について、ブログ記事で解説した。

仮想通貨レンディング企業セルシウスの破産を担当するマーティン・グレン判事は4日、利子付きアーン・プログラムの資金はセルシウスに帰属するとの判決を下した。資金は40億ドル以上に上る見込みだ。

ステーブルコインは、現在の仮想通貨経済において非常に重要な役割を果たしており、最近の市場下落にもかかわらず、ステーブルコインの取引量はほとんどの取引所を支配し続けている。

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、仮想通貨ウォレットの大量導入、インフレに強いステーブルコイン、イーサリアムを利用したウェブサイトのログインなど、仮想通貨でまだ実現されていない3つの「巨大」な機会について語っている。

仮想通貨に対する銀行のエクスポージャーの世界標準が、国際決済銀行（BIS）の中央銀行総裁・監督責任者グループ（GHOS）によって承認された。16日の公式発表によると、銀行間の仮想通貨準備金の上限を2％とするこの基準は、2025年1月1日までに実施されなければならないという。

アルゼンチンのサンルイス州が、米ドルにペッグ（連動）した独自ステーブルコインの発行を可能にする法案を承認した。「アクティボ・デジタル・サンルイス・デ・アホロ」と名付けられたこのトークンは、州の流動金融資産で100%裏付けられ、州内の18歳以上のすべての住民が利用できるようになる。

世界最大のステーブルコイン発行会社であるテザー社は、仮想通貨市場の信頼を回復することが「必要不可欠なミッション」であるとし、準備金から資金を貸し出す行為を最終的に停止すると約束した。

米国に拠点を置く仮想通貨取引所コインベースは、顧客にテザー社が発行するステーブルコインのテザー（USDT）を、米ドルペッグのステーブルコインであるUSDコイン（USDC）に交換するよう求めている。