ステーブルコインニュース

米議会がステーブルコイン規制の明確化に向けたGENIUS法案の下院採決の段階に入ったことを受け、18日にはコインベースとサークルの株価が急騰した。

米国のトランプ大統領は、ステーブルコインに関する包括的な規制法案「GENIUS法（ステーブルコイン国家革新指針法）」を早急に成立させるよう下院に求めた。

中国人民銀行の潘功勝総裁は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元の展開をさらに拡大する方針を示し、中国政府のCBDC戦略を改めて強調した。

中国の大手EC企業JD.com（京東商城）が、ステーブルコイン事業に本格参入する。創業者のリウ・チャンドン（劉強東）氏が、クロスボーダー決済を目的としたグローバルなライセンス取得計画を明らかにした。

米大手銀行JPモルガン・チェースの幹部が、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースと会合を行い、デジタル資産の規制や資本市場のブロックチェーン移行に伴う影響について協議した。

米国におけるステーブルコイン規制法案「The Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins（GENIUS法）」が、法制化に向けて一歩前進した。米上院は17日、修正済みの法案を賛成68票・反対30票で可決した。

ビットメックス創業者のアーサー・ヘイズ氏は17日、今後のステーブルコイン企業の新規株式公開（IPO）ブームについて、「多くは過大評価されて失敗する」と警鐘を鳴らした。

ナスダック上場のSRMエンターテインメントは17日、最大2億1000万ドル規模のトロン財務戦略を展開すると発表した。また、社名を「トロン株式会社（Tron Inc.）」へ変更する方針も明らかにした。

米大手金融機関JPモルガン・チェースが、米国で「JPMD」の新たな商標を出願した。ブロックチェーンおよび仮想通貨関連サービスの拡充を示唆するものであり、ステーブルコインの導入に関する憶測が強まっている。

2025年に入ってから、仮想通貨企業の新規株式公開（IPO）が相次いでいる。5月には、イスラエルの取引所eToroと、デラウェア州に拠点を置く金融サービス企業ギャラクシーデジタルがナスダックに上場。続いて6月5日には、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークルが華々しくNYSEに上場し、IPOブームに火を付けた。

ウォールストリートジャーナルの報道によれば、ウォルマートとアマゾンが、自社ブランドの米ドル連動型ステーブルコインの発行を検討している。規制環境の整備が進むなか、大手小売企業によるステーブルコイン導入の機運が高まりつつある。

世界的なeコマース企業ショッピファイ（Shopify）が、米大手取引所コインベースとの提携を通じて、サークルのステーブルコインUSDCによる決済機能の早期アクセスを開始した。今後は、イーサリアムのレイヤー2ネットワークBaseを活用し、ショッピファイ・ペイメントおよびショップ・ペイを通じたUSDC決済の完全展開を2025年内に実施する予定だという。

世界最大のステーブルコイン発行企業テザーが、カナダの上場金ロイヤルティ企業エレメンタル・アルタス・ロイヤルティーズへの出資を通じて買収攻勢を継続している。

米リップルの発表によると、ステーブルコインUSDCが6月13日、XRPレジャー（XRPL）上で正式にローンチされた。これにより、ドル連動型のUSDCが、レイヤー1のブロックチェーンであるXRPL上でも利用可能となった。

金融安定理事会（FSB）は、仮想通貨分野からのリスクが高まっているとして警鐘を鳴らしており、伝統的な金融との結びつきが臨界点に近づいていると警告している。