ステーブルコインニュース

ブルームバーグの報道によると、中国当局は現地企業に対し、ステーブルコインに関する調査の公表やセミナーの開催を中止するよう指示した。

リップルはステーブルコイン決済サービス提供に向けてレイルを買収し、RLUSDや銀行パートナー、コンプライアンスツールを世界市場に展開する計画だ。

韓国IT大手カカオの銀行部門であるカカオバンクが、同国の仮想通貨規制の転換を受けて、ステーブルコイン事業への本格的な参入を進めていると報じられた。

米国で7月に可決されたステーブルコインの規制枠組みGENIUS法以降、利回りを生むステーブルコインの供給量が急増している。GENIUS法は、発行体がステーブルコインに直接利回りを付与することを禁止する内容だが、特定銘柄への資金流入が続いている。

ステーブルコインや民間発行のデジタル通貨が世界的に普及する中、欧州中央銀行（ECB）は、現金・デジタル双方の公的通貨を欧州の金融システムの中核に据えるという立場を改めて強調した。

英国元財務相で現コインベース顧問のジョージ・オズボーン氏は、特にステーブルコイン分野において、英国が仮想通貨市場で後れを取っていると警告した。

2020〜2024年に伝統金融大手はブロックチェーン分野で345件の投資を実施。G-SIBはトークン化、カストディ、決済で100件超の取引を主導。

米国において初めて包括的なステーブルコイン規制を定めた「GENIUS法」が成立した。支持者らは、この法律が信頼性を高め、ステーブルコインの一般的な普及を促進し、米ドルの基軸通貨としての地位を強化するものだと主張している。

テザーは、米国で仮想通貨規制が明確化する中、ステーブルコインの需要が拡大していることを背景に、好調な四半期決算を発表した。2025年第2四半期の利益は49億ドルで、前年同期比277％の増加となった。

JPモルガンの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏は、長年にわたり仮想通貨に懐疑的な立場を取ってきたが、7月30日のCNBCのインタビューで「ステーブルコインは信じている」と発言し、ブロックチェーン技術の価値も認める考えを示した。

ホワイトハウスのデジタル資産タスクフォースは、主要な仮想通貨法案の成立とさらに2法案が上院へ送られる中、規制当局に仮想通貨取引ルールの明確化とイノベーションの加速を求めている。

過去数週間、イーサリアム（ETH）への注目が一段と高まっている。時価総額で最大のアルトコインであるETHは、1か月で50％超上昇し、ビットコイン（BTC）からの資金移動が明確に進んでいることを示すデータが出てきた。

ペイパルは、米国の加盟店が100種類以上の仮想通貨での支払いを受け取れる新ツールを導入する。

GENIUS法によって米国はステーブルコイン規制における国際的合意に近づき、現実世界でのユースケース実現への道が開かれると、シグナムのファビアン・ドリ氏は述べた。

マネー・マーケット・ファンドのトークン化は、「資産としての現金」の魅力を維持するうえで重要な一歩となる。ステーブルコインの普及が従来型のファンドの魅力を損なう可能性がある中、JPモルガンのストラテジストであるテレサ・ホー氏はこう指摘している。