GENIUS法は、発行者を利回り重視型のモデルから決済用途に軸足を移すよう促すことで、ステーブルコインの状況を一変させる可能性がある──スイスのデジタル資産銀行シグナムの最高投資責任者（CIO）ファビアン・ドリ氏はそう語る。
「GENIUS法は最近改正され、利回り付きのステーブルコインと決済用のステーブルコインの間に明確な区分を設けるものとなった」とドリ氏はコインテレグラフに語った。これにより、米国の法制度はEUの仮想通貨市場規制（MiCA）に近づき、「国際的な合意の土台」を築くことになるという。
ドリ氏は、GENIUS法の真の影響は規制を超えたところにあると述べた。「長らく求められてきた明確なルールを提供することで、組織や発行者はオリジナルで革新的な“キラーアプリ”の開発に自信を持てるようになる。それは顧客の現状のニーズを満たすだけでなく、新たな需要や決済サービスそのものを生み出すことにつながる」と語った。
その“自信”は実際の需要拡大にもつながっているようだ。マスターカードやペイパルといった大手企業は、コンプライアンスに準拠したステーブルコインの利用に向けた基盤を整えており、アマゾンやウォルマートは給与支払いや国際決済といった領域での応用を検討している。
一方で、利回りを求める投資家には、トークン化されたマネー・マーケット・ファンドの方が適しているとドリ氏は指摘した。米国債を裏付けとしたこうしたファンドは、安定した価値と日次の流動性を備え、現在4〜5％の利回りを提供しているが、投資と実用の境界線を曖昧にすることはない。
ステーブルコイン発行者は実用性へと軸足を移す
利回り付きのステーブルコインが規制されるなか、発行者はリアルタイム決済や低コストの取引、決済・取引システムへの統合を可能にするプログラム可能な機能といった特徴を重視するようになるとドリ氏は述べた。
「今や、利回りより実用性のほうが重要だ」と、OKXの最高イノベーション責任者ジェイソン・ラウ氏は述べた。競争が激化する中で、発行者は採用促進や新たなユースケース創出のために革新的なモデルを追求し続けると見られる。
ラウ氏はまた、ステーブルコインによる決済と国際送金の効率性が、現実世界の商取引における導入を後押しするとし、ペイパルやストライプといった決済大手の関心はまだ「始まりに過ぎない」と述べた。
一方で、ポリゴン・ラボのグローバル決済・フィンテック責任者アイシュワリヤ・グプタ氏は、GENIUS法が成立する前から、すでに実用性へのシフトは「始まっていた」と述べた。
グプタ氏によると、ポリゴン上での決済特化型ステーブルコインの利用は顕著に拡大しており、マイクロペイメントの取引量は2月から6月にかけて67％増加し、1億1,000万ドルに達したという。氏はこう述べた：
「規制遵守が助けになるのは確かだが、それ以上に重要なのは実際の市場ニーズに応えるかどうかだ。決済ユースケースは即時の実用性を提供し、国際送金や日常の商取引といった現実の課題を解決している。」
小口ユーザーの採用が鍵を握る
こうしたシフトが進む一方で、最終的には一般ユーザーの採用が極めて重要な要素になるとドリ氏は指摘する。「状況を動かすのはフィンテック企業ではなく、消費者の採用だ」と述べ、使いやすいプラットフォームこそがステーブルコイン統合のスピードを左右すると強調した。
グプタ氏も小口ユーザーの採用の重要性を強調し、ポリゴンでは、マイクロペイメントに対応したサブセント（1セント未満）の手数料や、1秒あたり10万件超の処理が可能なエンタープライズ向けの拡張性など、現実世界のアプリケーションに対応するステーブルコイン基盤の整備を優先していると述べた。
同社は現在、アフリカで1億8,500万台の携帯電話を運用する企業と提携し、国際間B2B決済の実現を目指しているという。
「我々には700万〜800万のウォレットをすぐに稼働できる企業顧客がいる」と氏は述べた。「100〜1,000ドル規模の少額決済は、2月から6月にかけて190％増加し、5億6,300万ドルを超えた。この傾向は今後さらに加速すると見ている。」
一方でラウ氏は、ステーブルコインがオンチェーン活動の中核を成していることから、今回の明確化によって最大の恩恵を受けるのはDeFiプロトコルかもしれないと指摘した。「今後はシンセティック利回りやガバナンストークンに一定の注目が集まるだろうが、説得力のある独自ユースケースの提供こそがステーブルコイン需要を捉える鍵になる」と述べた。
今月、GENIUS法（正式名称：Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins Act）は、300人超の下院議員の賛成を得て可決され、その中には民主党からの支持も102票含まれていた。これにより、ステーブルコインに関する米国初の連邦レベルの規制枠組みが確立された。
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