Security News

ピアツーピア（P2P）の仮想通貨取引プラットフォームBisqの開発元は8日、重大なセキュリティ上の脆弱性を発見し、一時的に止めるようにユーザーに要請した。

米証券取引員会（SEC）は、ボストンセキュリティートークン取引所（BSTX）の登録承認をめぐり、現在の4月2日の期限を延期した。BSTXの当初の提出に規則変更が追加されたことへ対応するためとしている。

仮想通貨は証券か、それとも商品か？国際取引所連合（WFE）は先週、仮想通貨の用語と規制についての文書を発表。WFEの規制問題担当責任者であるリチャード・メトカーフ氏は、この問題について、コインテレグラフに語った。

フランスの金融市場庁（AMF）は、EU内でのセキュリティ・トークンの影響を調査する目的で、規制サンドボックスを検討している。AMFが3月6日に発表した。

仮想通貨IOTA（MIOTA）は、ハッキング被害発覚から約1ヶ月が経過し、ネットワークをオンラインに戻した。

東カリブ諸国証券取引所（ESCE）は、カナダ拠点の仮想通貨市場プロバイダーのブロックステーションと提携して、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実施を目指す。3月10日に発行した基本合意書（LOI）の内容による。

米モーニングスターが、米ファーストフードチェーン「ファットバーガー」による証券を格付けした。これは、同社が初めて格付けした仮想通貨イーサリアム（ETH）基盤の証券だという。

米テキサス拠点の企業不動産（CRE）市場を提供するレッド・スワンは、証券トークン化を手掛けるポリマスと提携して、22億ドル（約2330億円）相当の不動産資産をトークン化した。

マルタ拠点の仮想通貨ファンド「トライデント・クリプトファンド（Trident Crypto Fund）」のユーザー25万人以上のユーザー名とパスワードが流出し、オンライン上で公開された。

仮想通貨IOTA（MIOTA）は、今月12日に発覚した公式ウォレットへのハッキングを受け、公式ウォレットであるトリニティのユーザーに対してパスワードをすぐに変更し、シード移行ツールを使用して資産を保護することを強く推奨している。

2月12日にIOTA（MIOTA）の公式ウォレットがハッキングされたのを受け、IOTA財団はトリニティウォレットのデスクトップバージョンをアップデートした。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨分析企業クリプトコンペアが発表した最新の仮想通貨取引所ランキングで前回と変わらず3位となった。取引額で他の取引所を上回っていたが、2019年にビットコインの大規模なフラッシュクラッシュが原因で、リスク対策が不十分とみなされたようだ。

ロイター通信は2月12日、フェイスブックのサードパーティー・ファクトチェック・プログラム（第三者事実検証プログラム）と協力し、フェイクニュース・誤情報の特定を目的とした新たな事実確認イニシアチブの開始を発表した。ロイターが設立した事実確認ユニットは、フェイスブックおよびインスタグラムに投稿されたコンテンツを検証し、虚偽または誤解を招くメディア・記事を特定するという。まずは英語・スペイン語が対象となる。

シンガポールのセキュリティトークンプラットフォーム「iSTOX」が、シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融庁（MAS）からライセンスを与えられたことがわかった。ザ・ビジネスタイムズが3日、報じた。

イスラエルのオフライン・ウォレットを開発するGK8は、ハッキング対策として、同社製品を最初にハッキングしたバグ発見者に賞金25万ドルを提供する。