Security News

リップル社は、XRPトークンは証券でありリップル社は証券登録をしないまま違法に販売したとする集団訴訟を終わらせるべく、再び申し立てを行った。

韓国の仮想通貨取引所アップビットを運営しているドゥナムの金融サービス子会社DXMは、仮想通貨ハードウォレット大手レジャーと提携して、機関投資家向け仮想通貨カストディサービスを公開する。

ドイツ取引所は、大手金融機関のコメルツバンクとクレディスイス、UBSとともに、分散型台帳技術（DLT）を使った債券取引を行った。

あるハッカーグループが、仮想通貨モネロ（XMR）の不正マイニング（クリプトジャッキング）を目的に、すでに5万9000のIPネットワークに対する大規模スキャンを11月24日から行っているという。不正マイニングツールをインストールできるよう、動作中の仮想化ソフトウェア「Docker（ドッカー）」に接続可能なAPIをインター...

セキュリティ研究会社サイファートレースは、2019年第3四半期の仮想通貨関連の詐欺や窃盗の損失総額は1550万ドル（約17億円）で、四半期単位では過去数年間で最低値となったと発表した。今年全体の損失額は44億ドル（約4800億円）とされる。

モネロのコア開発チームが11月19日に投稿したRedditの発表によると、モネロ（XMR）の公式ウェブサイトでダウンロード可能なソフトウェアが、仮想通貨を盗み出すマルウェアに感染させられていた。現在は開発チームが対応済だが、ダウロードしたユーザーに注意喚起している。

仮想通貨投資ファンドのグレイスケールが米証券取引委員会（SEC）にビットコイン投資信託（GBTC）の登録申請をした。認可されると、米国初の登録済み仮想通貨投資信託となる。

クレジットカード大手VISAの研究開発部門Visaリサーチは、膨大な量の個人データをポリシー準拠しながら処理できるブロックチェーン基盤のシステムに関する文書を発表した。

イーサリアムの共同創設者のジョセフ・ルービン氏は「イーサリアムは先行者利益があり、後発のプロジェクトが追随するのは簡単ではないだろう」と述べた。

米国土安全保障省（DHS） 科学技術局（S＆T）は11月14日、ブロックチェーンセキュリティ技術の開発のため、バージニア州拠点の「デジタル・バザール」（Digital Bazaar）に19万9984ドル（約2175万円）を授与した。2018年12月に募集した、ブロックチェーン基盤の電子文書偽造・模造防止案において、概念...

匿名の人々によって構成された「アンノウン・ファンド」が13日、プライバシーを重視したスタートアップに7500万ドルを寄付すると発表した。

米国のブロックチェーンセキュリテイ企業サイファートレースは、バイナンスの独自ブロックチェーンのバイナンスチェーンとネイティブ仮想通貨であるバイナンスコイン（BNB）を対象に、マネーロンダリング対策（AML）を提供する。

今月1日にユーザーのメールアドレスが流出した大手仮想通貨取引所ビットメックスは4日、声明を発表し、電子メールアドレス以外に個人情報やアカウント情報は流出していないと強調した。

エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジは11月3日、取引所を閉鎖すると発表した。顧客に対して「必要なレベルのセキュリティ、サポート、およびテクノロジーを提供するコストは、私たちだけでは経済的に実行可能ではない」ためと説明している。

ドイツ取引所のベンチャーキャピタル部門ベンチャー・ネットワーク（DBVN）は、機関投資家らがデジタル証券を取得できるようにする目的で、同国のフィンテック企業キャッシュリンク（Cashlink）と提携した。10月30日にプレスリリースで発表した。