セキュリティー ニュース

ブロックチェーン技術を活用した新システムの構築などを目指すレヴィアスは、先月25日、STO（セキュリティー・トークン・オファリング）による資金調達「J-STO」に成功したと発表した。レヴィアスのディレクターである小町博幸氏は、コインテレグラフ日本版に対して、細分化によって既存の金融商品の流動性が高まることをSTOの利点...

韓国最大の通信会社KTは、第5世代移動通信システム（5G）のブロックチェーン基盤を発表した。同国ニュース、コリアタイムズが4月16日に報じた。

モーリシャスの金融サービス委員会（FSC）は4月8日、セキュリティートークン・オファリング（STO）を対象とした規制を考慮した第2回目のガイダンスノートを発行した。その中で、フィンテック関連のイニシアチブへの強いサポートは維持するとしている。

テキサスの証券委員会は4月9日、仮想通貨および外国為替取引プラットフォームの「FXビットグローブ（FxBitGlobe）」に対し、緊急停止および停止命令を発した。

米議会のウォーレン・デビッドソン議員（共和党）が、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とすることを目指した法案「トークン分類法」を議会に再び提出した。

米国証券取引委員会（SEC）は、ターンキー・ジェットに対して、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）中に発行されたTKJトークンは有価証券ではないと示した。SECが4月3日に発行したノーアクション・レター（法令解釈に関する照会への回答書）で明らかになった。

パキスタンの中央銀行（SBP）は、2025年までにデジタル通貨の発行を目指す。同国のYouTubeニュースチャネル「パブリックニュース」が4月1日、アフマド副総裁の発言として報じた。

米国の非営利政策シンクタンク、ランド研究所（RAND Corporation）は、「仮想通貨は現在のところテロリストのニーズにはあまり適していない」と、3月27日に発表した報告書で述べた。

米国証券取引委員会（SEC）は、取引市場部門での仮想通貨専門弁護士兼アドバイザーを募集している。3月29日に政府公式採用ポータルUSAジョブスに募集要項が掲載された。

イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、ネットワークのセキュリティ強化とエコシステムの発展のために仮想通貨の価格が高いほうが望ましいという見方を示した。20日に米ポッドキャストのUnchainedで発言した。

フランスを拠点とする、仮想通貨ハードウォレット大手「レジャー」が、同社製品「ナノS」について、フランスの政府機関「国立情報システム・セキュリティー庁（ANSSI）」からセキュリティ証明「CPSN認証」を取得したと発表した。

SEC（米証券取引委員会）で「仮想通貨皇帝」と呼ばれるバレリー・シュシェパニャク氏は、一部のステーブルコインが証券と分類されるかもしれないという見解を示した。ブロックチェーン関連サイトDecryptが16日報じた。

チェコ・プラハ拠点の仮想通貨ハードウォレット大手トレザーが、ライバル企業レジャーによる脆弱性情報レポートについて回答した。物理的な攻撃は難易度が高い上に対策済みで、リモート攻撃の方が大きな問題だと反論した。

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、仮想通貨規制について、業界が極力自主的に取り組むのが望ましいとの考えを改めて示した。3月9日に開催されたMITビットコインエキスポ2019で、米CFTC元委員長のゲンスナー氏との公開演説で述べた。

仮想通貨ハードウェアウォレットの大手メーカー「レジャー」が、ライバル企業「トレザー」製品に関する調査結果として、脆弱性5件を公開した。レジャーが、公式ブログに3月11日に掲載した記事で公表した。