セキュリティー ニュース

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は、トークンを使った資金調達イニシャル・コイン・オファリング（ICO）について、「効率が良い資金調達手段になりうる」と認めつつも「証券法は守られなければならない」と釘を刺した。

タイの歳入局が付加価値税（VAT、日本での消費税）の納税をブロックチェーンで追跡するテストを行っている。

北京市地方金融監督管理局の局長であるフオ・シューウェイ氏が、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）は違法だと警告した。

サイバーセキュリティ企業のチェックポイントリサーチが、仮想通貨モネロ（XMR）を標的にする「キングマイナー」というクリプトジャック・マルウェアが「進化」していると指摘した。

タイ証券取引委員会（タイSEC）の副事務局長は、タイの投資家が関与する国際市場でのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）販売が違法行為にあたると宣言した。

ロシアのインターネットセキュリティー会社カスペルスキー・ラボは28日、仮想通貨マイニングマルウエアが18年のボットネットの中で大きな流行となったことを示す新たな報告書を公表した。

SWIFTインディアが20日、フィンテック企業のMonetaGoと提携し、金融商品の効率化とセキュリティ強化に向け、分散型台帳（DLT）ネットワークの試験事業を実施すると発表した。

国際的非営利団体「メイク・ア・ウィッシュ財団」のウェブサイトにハッカーたちがクリプトジャック・マルウェアを感染させた。サイバーセキュリティ企業が発見した。

米証券取引委員会（SEC）は、トークンセールの登録を怠ったケースに関して、同委員会が「初めて」と形容する民事罰を、2つのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に対して科した。

Google Play ストアで4つの偽仮想通貨ウォレットが見つかり、いずれもユーザーの個人情報を盗もうとしていた

Eコマース最大手のアマゾンが２件の特許取得に成功した。デジタル署名の整合性を保証する手法についてが１件と、分散型データストレージの改良に関するものが１件だ。

NRIセキュアテクノロジーズは8日、米フィンテック企業のコンセンシス（ConsenSys）と開発パートナーとなり、スマートコントラクトを対象にしたセキュリティ・モニタリングサービスの提供を開始すると発表した。

サイバーセキュリティ企業グループIBは、仮想通貨取引所のセキュリティ格付けを発表した。

韓国の仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）は、米国のクラウドファンディング企業シリーズワンがセキュリティトークン取引所を開設するのを支援する。

仮想通貨ハードウェア・ウォレットのLedger社が香港に拠点設立。アジア太平洋地域に注力していく方針だ。