セキュリティー ニュース

仮想通貨の市場操作防止ソリューションを提供するソリディウス・ラボは、300万ドル（約3億3200万円）の資金調達を行ったと発表した。

仮想通貨関連の投資会社ギャラクシー・デジタルが、仮想通貨セキュリティー企業サイファートレースへの出資を発表した。2月19日のリリースで明らかにした。

カナダのブロックチェーン企業ブロックストリーム（Blockstream）が、ビットコイン（BTC）向け電子署名方式として、シュノア（Schnorr）署名ベースのマルチシグ方式MuSigのテストコードをリリースした。

米自動車大手GMの金融部門がブロックチェーンを利用したデータセキュリティ構想に参画した。

仮想通貨EOSを開発するEOS.ioは、重要な脆弱性を発見したとしてホワイトハッカーや研究者らに報奨金を与えた。報奨金は最高１万ドル。

Zcash（ジーキャッシュ）開発者は5日、匿名通貨として知られる仮想通貨ジーキャッシュ（ZEC）の偽物を攻撃者がネットワーク上に作ることを可能にする脆弱性を修復したと発表した。

スマートコントラクト監査企業ホショーが80％のスタッフのレイオフ（一時解雇）を行った。

仮想通貨IOTAの開発を手がけるIOTA財団幹部は、18年に起きた大規模なIOTA盗難事件で奪われたと見られる最大1100万ドル(約12億円相当)のIOTAの大半が見つかったと発表した。ロイター通信が30日に伝えた。

ウォール街の大手投資会社フィデリティは31日、仮想通貨カストディ（資産管理）とブローカービジネスの立ち上げに向けて「最終テスト」段階にあることを自社のブログで明かした。

チャットアプリを手掛けるKikが、同社に対する強制措置の提案に対抗するとアメリカ規制当局に警告した。

マルタで成長著しい仮想通貨・ブロックチェーン業界について、IMF（国際通貨基金）の代表団は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達にマルタの金融システムが使用されるという「重大なリスク」を生み出しているという懸念示した。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のシルビオ・ミカリ教授は、ブロックチェーンはよりボーダレスな経済を生み出す可能性があると語った。

仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）が51％攻撃を受けた問題で、仮想通貨取引所Gate.ioは12日、10万ドル（約1080万円）分のETCが攻撃者から返金されたと発表した。

韓国の仮想通貨取引所大手７社が、韓国政府によるセキュリティ監査をパスした。しかしほかの14社はパスできなかった。

イラン政府は、チャットアプリのテレグラムが開発を進めている仮想通貨「Gram（グラム）」に対して警戒感を強めている