米SEC、「執行による規制」を終結｜トークン化を「イノベーション」と評価

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、トークン化を市場における「イノベーション」と位置づけ、これを後押しすべきだと述べた。これはゲンスラー前委員長の退任以降、SECの規制方針が明確に転換したことを意味している。

「トークン化はイノベーションです」と、アトキンス氏は水曜に放送されたCNBCのインタビューで語った。「SECとしては、市場におけるイノベーションをいかに前進させるかに注力すべきです」。

アトキンス氏は、自身の仮想通貨規制に対するアプローチを、前任者たちのそれと対比させ、「曖昧な法律」と「執行による規制」によって、以前のSECはイノベーションを妨げていたと指摘した。

「そうした時代は終わりました」と述べ、次のように続けた。

「私の目標は、規制の観点から透明性を確保し、人々が安心してイノベーションを進め、新しい商品を世に出せる基盤を提供することです」

アトキンス氏は2025年4月、ドナルド・トランプ大統領による大統領就任日に指名され、SEC委員長に就任した。仮想通貨やデジタル金融に対する前向きな姿勢と、強固な規制フレームワークの構築を重視している点で、広く注目を集めている。

アトキンス氏は他の関係者と同様に、拡大するトークン化経済の支援が重要だと認識している。

バイナンスリサーチがコインテレグラフに共有した最新レポートでは、米国における仮想通貨に友好的な規制環境の進展が、トークン化を仮想通貨普及の主要な推進力に押し上げたとされている。

世界経済フォーラムも、トークン化を従来の金融システムとブロックチェーンをつなぐ有望な橋渡しとして位置づけており、グローバルな金融構造を再定義する可能性を秘めていると評価している。

RedStoneのレポートによると、ステーブルコインを除いたトークン化された現実資産（RWA）の総額は、2025年前半だけで240億ドルを突破しており、主にプライベートクレジットと米国債が市場の大部分を占めている。

SEC、仮想通貨規制で具体的な進展

アトキンス氏のトークン化重視の姿勢は、「資本形成を促進する」というSECの長年の使命とも一致している。これは、企業や起業家が雇用を創出し、イノベーションを生み出すための支援につながる。

SECは、こうした親仮想通貨的な方針に沿って、実質的な規制面での進展も見せている。4月には、SEC企業金融部門がデジタル資産に関する企業の情報開示について指針を発表し、どのトークンが証券法の適用対象となるかを明確化しようとする動きがあった。

また、SECは最近、米国初となるソラナ（SOL）を対象とした仮想通貨ステーキングETFを承認した。これにより、投資家はソラナを保有しながら、ステーキングによる利回りを得ることができるようになった。

このETFはREXシェアーズおよびオスプレイによって発行され、水曜日に上場した。

大手金融機関も、この業界寄りの規制環境の変化を受けて、トークン化を新たなビジネスモデルとして優先事項に据えている。

ブルームバーグによると、JPモルガン・チェースは、同社のKinexysブロックチェーン部門を通じて、カーボンクレジットのトークン化を検討しており、S&Pグローバル・コモディティ・インサイツ、インターナショナル・カーボン・レジストリ、EcoRegistryと連携しているという。