米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースを率いるヘスター・ピアース委員は、ポール・アトキンス新委員長の就任を受け、業界が今後期待する内容についての見通しを示した。

米上院がアトキンス氏の指名を承認し、正式に委員長に就任する前にコインテレグラフの取材に応じたピアース氏は、新たなSECトップと再び仕事を共にできることを歓迎すると語った。ピアース氏は2004年から2008年にかけて、アトキンス氏のSEC初任期中に顧問として仕えていた。

「彼は経済成長に強い関心を持ち、我々が監督する市場が経済成長をどう支え得るかを真剣に考えている」とピアース氏は語った。「[アトキンス氏]と共に、SECの使命を幅広く見直すような取り組みに関われたら光栄だ」

アトキンス氏は、ドナルド・トランプ米大統領により前委員長ゲーリー・ゲンスラー氏の後任として指名され、4月21日に宣誓就任した。多くの関係者は、今回の人事を暗号資産業界への配慮と見ている。上院銀行委員会で行われた承認公聴会では、アトキンス氏の暗号資産業界との関係が利益相反にあたるのではないかとする質問も上がった。

「彼は倫理規定を遵守し続けると期待している」とピアース氏は述べ、「私は[彼]の下で働いていたことがあり、誠実さには非常に信頼を置いている」と強調した。

新体制下のSECの優先事項

現在、SEC委員は本来5人の構成だが、アトキンス氏の就任により4人となる。ゲンスラー前委員長と元委員のハイメ・リサラガ氏は1月に辞任している。カロライン・クレンショー委員も2026年以前に退任すると見られており、トランプ氏が民主党系の委員を指名しない限り、SECは共和党系3人の体制になる可能性がある。

1月20日から委員長代行を務めていたマーク・ウエダ委員は、暗号資産のカストディ（管理）に関する4月25日の円卓会議など、一部の業務を引き続き監督する予定だったが、4月21日に「通常の委員としての職務に戻るつもりだ」と述べており、まもなくアトキンス氏が全業務を引き継ぐ可能性がある。

今回の人事刷新は、ゲンスラー前委員長の退任後、業界内でSECや裁判所、立法府に対する明確な方針を求める声が高まる中で行われた。ゲンスラー氏の下では、SECが「強制措置による規制」に傾きすぎているとの批判が多く、コインベースやリップル、バイナンスといった企業に対する複数の訴訟も話題となった。2024年1月以降、SECはこうした訴訟の多くを取り下げている。

「私たち全員が目指しているのは、暗号資産に関する明確なルールを整備することだと思う」とピアース氏は語った。

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