リップルニュース

ビットコインコードの貢献者は、BTCのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）コンセンサスメカニズムからの移行を検討する必要があると、リップル共同創設者兼会長であるクリス・ラーセン氏は主張している。

機関投資家は先週XRPへの投資を活発化させたようだ。XRP関連の投資商品の運用資産額（AUM）は約2倍となっている。

SBI証券は20日に国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO）を実施すると発表した。

4月13日から14日にかけて、XRPが急騰し、2ドルに近づいたことはXRP保有者にとって今年最も良いニュースとなった。

XRP価格が日本時間14日未明、約200円まで急騰し2018年以来の高値をつけた。24時間比で約30％の上昇だ。

リップル社は仮想通貨であるXRPを利用した、リップルネットと呼ばれる国際送金プラットフォームを世界規模で構築している。こうした同社の株式は現在セカンダリー市場で20〜30億ドルで取引されているとされる。

2020年12月に開始されたリップルに対する米証券取引委員会（SEC）の訴訟が進行中であることを考えると、今年のXRP価格の1ドルへの道のりは壮観ものだ。

XRP販売を巡って、米証券取引委員会（SEC）がリップル社とブラッド・ガーリングハウスCEO、共同創業者のクリス・ラーセン氏を提訴している問題で、リップルコミュニティは「戦争を止める」ための新たな署名活動を開始した。

仮想通貨XRPが急騰している。クロスボーダー決済に改めて注力していることを表明したことで、2日間で55%の上昇を見せた。

リップルは、クロスボーダー決済企業の株式を取得することで、アジア市場への進出を続けている。

仮想通貨取引所のオーケーコイン・ジャパンは30日、XRPとLisk（LSK）を4月以降に取扱う予定であると発表した。

リップルは、東南アジア地域でのビジネス拡大をリードするため、ウーバーの元幹部を起用したと発表した。

リップルのXRP販売における証券法違反の有無を巡る調査で、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOとクリス・ラーセン会長の2人は、米証券取引委員会（SEC）への個人の財務情報の提供要求に抵抗している。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは8日、米送金大手マネーグラム社との戦略的パートナーシップを解消したと発表した。発表の中では将来的に何らかの形でパートナーシップを再検討することを約束したという。

リップルは米証券取引委員会（SEC）との訴訟の真っ只中にあるが、そのアジア太平洋地域でのビジネス拡大に影響はないという。