リップルニュース

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、10月28日に開催された決算説明会の中で、セキュリティトークンを取り扱う新たな私設取引所（PTS）を大阪に設立する考えを示した。

SBIホールディングスは10月28日、2020年4～9月期の決算を発表した。仮想通貨（暗号資産）取引所事業の上半期の税引前利益は、前年同期比44.4％増の47億1200万円となった。ビットコインをはじめとする仮想通貨が上昇していることで取引事業が好調だったとみられる。

SBIホールディングスは28日、同社子会社で決済事業を手がけるマネータップに米リップル社が出資したと発表した。出資額は非公表。

リップルは、日本に本社を移転する可能性はあるのか？ リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、ブルームバーグとのインタビューの中で、リップルが移転する可能性のある国として、日本とシンガポールを挙げた。

リップル社は15日、ブロックチェーンの決済領域に関するレポートの2020年版を公開した。前回調査と比較して、仮想通貨やブロックチェーン、ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関して肯定的な感情が見られたという。

リップルは、毎年恒例のSwellカンファレンスで、非政府系組織（NGO）のメルシーコープ（Mercy Corp）に1000万ドル（約10億円）の寄付を行い、新興国での金融包摂の開発にデジタル資産を活用することを発表した。

ビットコインや主要なアルトコインは、サポートレベルを超えた状態が維持されており、新しい仮想通貨市場の上昇トレンド再開の期待が高まっている。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは同社の年次大型カンファレンスであるSwellが14日から開始したことに関するツイートで「楽しいサプライズがある」と明らかにした。

ビットコインが11,500ドルの複数年のレジスタンスを超えたことで、多くのアルトコイン価格が上昇している。

仮想通貨ビットコインとアルトコインは価格が上抜けた。週末にさらに上昇する可能性があるかもしれない。

仮想通貨トレーダーが次のトレンドの動きを開始するトリガーを検索するため、ビットコインとアルトコインは数日間範囲に制限されたままになる可能性がある。

リップルの共同創設者兼会長であるクリス・ラーセン氏は、10月6日にLAブロックチェーンサミットの中で、「次世代のグローバル金融システム」を構築する競争において、米国が遅れを取っていると指摘している。

リップルの共同創業者兼会長のクリス・ラーセン氏、規制の厳しさからリップル社の米国外に移す可能性に言及した。7日に付のフォーチュンが伝えた。

リップル社は5日、同社の投資部門である「Xpring」が名称をリップルX（RippleX）に変更したことを発表した。これに合わせてリップルの各種ロゴなどもリップルのデザインを取り入れたものとなった。

トレーダーは、直上のレジスタンスレベルの攻防によって、ビットコインとアルトコインの新たなトレンドの動きを始めようとしている。