リップルニュース

米国で機関投資家向けに仮想通貨投資信託を提供するグレイスケール・インベストメントは14日、米証券取引委員会（SEC）のリップル訴訟に対応し、XRP投資信託「XRP Trust」の廃止を発表した。

仮想通貨メディアのザ・ブロックの報道によると、日本の金融庁はXRPを証券ではないとみなしていると回答したことが分かった。

インターコンチネンタル取引所（ICE）が保有する仮想通貨取引プラットフォームのバックト（Bakkt）は、XRPをサポートしない方針を明らかにした。

ビットコイン（BTC）価格は、24時間以内に5000ドル近く上昇した後、1月7日に4万ドルを突破するまでになった。

ステラの最高技術責任者（CTO）であり、リップルの共同創業者の1人であるジェド・マケーレブ氏は、2020年に4億1100万ドル相当のXRPを売却し、現金化していた。

XRPに関する日本の仮想通貨取引所の対応をまとめた。

仮想通貨XRPを大量に保有するウォレットが急速に減少している。米証券取引委員会（SEC）によるリップル社提訴を受けて価格下落後の上昇が見込めない中、XRPのクジラが撤退しているようだ。

世界最大の仮想通貨資産運用会社グレイスケールは5日、同社が保有するXRPを清算し、その資金でビットコインやビットコインキャッシュ、ライトコインを買い増ししたと発表した。

トークン価格が急落し、リップル社が米証券取引委員会（SEC）との訴訟に備えている一方で、XRP支持者たちはホワイトハウスに対して請願を行おうとしている。

仮想通貨取引所バイナンスの米法人であるバイナンスUSと、仮想通貨取引所eToroは、米国でのXRP取引を一時停止することを決定した。

ニューヨーク州南部地区地方裁判所は、米証券取引委員会がリップル社とブラッド・ガーリングハウスCEO、共同創業者のジェド・マケーレブ氏を提訴した訴訟の審理前会議を2021年2月22日に行うと明らかにした。

仮想通貨取引所バイナンスUSは31日、XRPを上場廃止にすると発表した。

仮想通貨取引所大手ビットトレックスは30日、XRPを上場廃止すると発表した。SECの提訴を受けて、大手取引所によるサービス停止が相次いでいる。

仮想通貨XRPの取引サービス停止や価格急落が続く中、リップル社は29日、米証券取引委員会（SEC）が同社に対する申し立てに対応することを誓う声明を発表した。

XRPが日本時間で29日、30％以上下落した。