リップルニュース

米証券取引委員会（SEC）と繰り広げている法廷闘争の一環として、リップル社がSEC内部の仮想通貨取引方針の開示の申し立てを行った。

地政学的リスクが発生した際に、金（ゴールド）や米国ドルに資金集中する“有事買い”が見られていたが、今回の地政学的リスクでは、暗号資産へも資金流入が波及したような恰好となっている。

米証券取引委員会（SEC）とリップル社の法廷闘争について、SECはリップル社の内部コミュニケーションへのさらなるアクセスを求めている。

リップル社とSBIレミットが日本からフィリピンへの国際送金を発表したことで、XRPが高値を維持している。

SBIグループで国際送金サービスを手がけるSBIレミットは28日、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBIVCトレードと米リップル社との提携により日本初となる仮想通貨を用いた国際送金サービスを開始したと発表した。

非代替性トークン（NFT）発行プラットフォームであるミンタブル（Mintable）が1300万ドル（約14.5億円）の資金調達に成功した。

ビットコインコードの貢献者は、BTCのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）コンセンサスメカニズムからの移行を検討する必要があると、リップル共同創設者兼会長であるクリス・ラーセン氏は主張している。

機関投資家は先週XRPへの投資を活発化させたようだ。XRP関連の投資商品の運用資産額（AUM）は約2倍となっている。

SBI証券は20日に国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO）を実施すると発表した。

4月13日から14日にかけて、XRPが急騰し、2ドルに近づいたことはXRP保有者にとって今年最も良いニュースとなった。

XRP価格が日本時間14日未明、約200円まで急騰し2018年以来の高値をつけた。24時間比で約30％の上昇だ。

リップル社は仮想通貨であるXRPを利用した、リップルネットと呼ばれる国際送金プラットフォームを世界規模で構築している。こうした同社の株式は現在セカンダリー市場で20〜30億ドルで取引されているとされる。

2020年12月に開始されたリップルに対する米証券取引委員会（SEC）の訴訟が進行中であることを考えると、今年のXRP価格の1ドルへの道のりは壮観ものだ。

XRP販売を巡って、米証券取引委員会（SEC）がリップル社とブラッド・ガーリングハウスCEO、共同創業者のクリス・ラーセン氏を提訴している問題で、リップルコミュニティは「戦争を止める」ための新たな署名活動を開始した。

仮想通貨XRPが急騰している。クロスボーダー決済に改めて注力していることを表明したことで、2日間で55%の上昇を見せた。