Philippines News

米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月29日、フィリピンを拠点とするテクノロジー企業ファンナル・テクノロジー（Funnull Technology）および同社の管理者を制裁対象に指定した。数千件にのぼる仮想通貨詐欺サイトへのサービス提供を行っていたとされる。

仮想通貨の所有率は世界的に上昇しているが、市場のボラティリティや詐欺が新規参入者の障壁となっている。

世界最大のステーブルコイン発行企業であるテザーは、フィリピンの住民向けに新たな仮想通貨決済オプションを導入し、社会保障制度へのUSDTでの支払いを可能にした。

タイ証券取引委員会（SEC）は、オンライン犯罪やマネーロンダリング防止のため、ライセンスを持たない仮想通貨取引所の国内での運営を禁止することを決定した。

フィリピンの金融規制当局が、同国におけるライセンス未取得を理由に、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスへのフィリピンユーザーのアクセスを遮断する予定だ。

フィリピン国家電気通信委員会（NTC）は、必要なライセンスを取得せずに同国内で投資商品を提供する仮想通貨企業のウェブサイトを遮断し始めた。

フィリピン中央銀行（BSP）は、ホールセール中央銀行デジタル通貨（wCBDC）の研究プロジェクト「Project Agila」の最新情報を発表した。地元メディアが報じた。

フィリピンでは、仮想通貨を一般市民にまで普及させる手段として店頭取引（OTC）取引所が注目されている。一方、UAEではOTCプロバイダーが仮想通貨エコシステムに対する長期的な影響に焦点を当てている。

フィリピン証券取引委員会のケルビン・リー委員長は12月13日のパネルで、バイナンスに対する禁止措置が、警告が出されてから3ヶ月後に発効することを明らかにした。

フィリピン証券取引委員会（SEC）は28日、仮想通貨取引所バイナンスが同国で無許可営業を行っていると警告した。

フィリピン財務省は、11月20日に予定されていた従来の入札をキャンセルした後、100億ペソ（約270億円）の1年物トークン化国債を発行すると発表した。

米ドルペッグのステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を発行するサークルは、フィリピンでの新たなパートナーシップを通じて現地での存在感を高めている。

デジタルドルプロジェクト（DDP）は、模擬型リテール中央銀行デジタル通貨（rCBDC）を使用したフィリピンへの送金のパイロット研究が完了したと発表した。ウェスタンユニオンとBDOユニバンクがこのプロジェクトのパートナーを務めた。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、フィリピン国内で事業を展開する上で不可欠な2つのライセンスを取得する計画を明らかにした。

フィリピン中央銀行（BSP）と金融包摂同盟が共催したイベントでBSPのベンジャミン・ジョクノ総裁はこのほど、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトを実施することを発表した。