Philippines News

オーストラリアおよび東南アジアの5か国にあるブロックチェーンの業界団体が、ブロックチェーンの発展と教育を促進するために協力することとなった。

統計企業Statistaが発表したデータによると、ナイジェリアはビットコインと仮想通貨の採用において重要な国となっており、調査回答者の3人に1人が2020年に暗号資産を使用もしくは保有したと回答している。

独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）については調査を進めているフィリピン中央銀行は、デジタル・トークンは法定通貨の使用を減らし、国内での金融サービスの提供を改善する手段として肯定的に捉えているようだ。

スペインの警察当局は、ダークウェブ上で仮想通貨（暗号資産）を使って児童ポルノコンテンツをやり取りしたとして、複数の個人を逮捕した。

フィリピンの平和・暴力・テロリズム研究所（PIPVTR）が発表したレポ―トによれば、東南アジアのテログループが仮想通貨を使った資金調達などが行われているという。

フィリピンの大手銀行ユニオンバンクの社長兼CEOを務めるエドウィン・バウティスタ氏が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、銀行は現金から離れデジタル通貨にシフトしていくだろうと予測した。ユーロマネーが4月3日に報じた。

国際通貨基金（IMF)は、フィリピンの中央銀行に対して仮想通貨取引に関するデータを収集するように提言している。

仮想通貨XRPを採用する送金業者センドフレンドは、送金手数料の80％を削減することに成功したと発表した。

イーサリアム開発企業コンセンシス創業者のジョセフ・ルービン氏は、インドとフィリピンのオフィスを閉鎖すると同チームに通知した。同社は一方で、さまざまなスタートアップへの投資を継続している。

シンガポール拠点のBCBブロックチェーンは、フィリピンのインキュベーターやスタートアップを支援する目的で30万ドル（約3300万円）を提供するとして、フィリピンの科学技術省のエネルギー・新技術開発評議会（PCIEETRD）との間で覚書（MoA）に署名した。11月23日にプレスリリースで発表した。

仮想通貨投資プラットフォームのアブラ（Abra）は、決済サービスのECペイと提携して、フィリピンにある全てのセブンイレブンの店舗で仮想通貨の販売を始めたと発表した。

フィリピンの警察当局が、中国で仮想通貨詐欺を行った疑いがある会社のオフィスに強制捜査に入り、277名を逮捕した。地元ニュースメディアのInquirer.netが15日に報じた。

ボクシングで元WBC世界フライ級など6階級を制覇したプロボクサー、マニー・パッキャオ氏が仮想通貨「Pac」の発行を計画していることがわかった。サウスチャイナ・モーニングポストが1日に報じた。

フィリピン拠点のユニオンバンクは、支払いに特化したフィリピンペソ立てのステーブルコインを公開した。フィルスターグローバルが7月26日に報じた。

フィリピン中央銀行（BSP）の総裁ベンジャミン・ディオクノ氏は、テロ資金調達のために仮想通貨が使用される可能性を警告し、今後も同国における利用を注意深く監視すると強調した。