仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、フィリピン国内で事業を展開する上で不可欠な2つのライセンスを取得する計画を明らかにした。

マニラでのプレスブリーフィングで、バイナンスがデジタル資産の交換や仮想通貨とフィリピンペソとの変換を合法的に行うことを可能にする「仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンス」の取得を目指しているとCZは語った。

VASPとは別に、CZは、バイナンスがフィリピンの中央銀行から「電子マネー発行ライセンス」を取得しようとしているとも述べた。このライセンスにより、バイナンスは電子マネーを発行することができるようになる。

CZはフィリピンでの事業拡大計画について語った。同氏によると、バイナンスはフィリピンで事業を展開する銀行との提携や出資を検討しているとのことだ。

「私たちは、決済サービスプロバイダー、銀行を含む伝統的な金融サービスセンターへの投資に興味を持っている。[...]私たちは、それらの企業がブロックチェーンの世界に参入するための手助けをしたい」

バイナンスがフィリピンでのプレゼンスを拡大することを決定したのは、決済サービスの現地での発展や、「仮想通貨への理解」が進んでいるためだとCZは強調した。

また、CZは、ロイターが最近報じたマネロン疑惑に関する報道についても不満を述べた。同氏は、ロイターが「噂を報じただけで、何の裏付けもない」と述べた。また、噂を鵜呑みにしないよう呼びかけ、同社が違法行為に関与していないと強調した。

2日前、取引所はロイターの記事に反論するためのブログ記事も公開している。その中でバイナンスは記事の主張は事実と異なるだけでなく、特定の利害関係者が偽情報を流して「一般大衆を誤解させる」試みであると指摘した。