タイ証券取引委員会(SEC)は、オンライン犯罪やマネーロンダリング防止のため、ライセンスを持たない仮想通貨取引所の国内での運営を禁止することを決定した。
タイSECのポーナノン・ブッサラトラグーン事務局長が4月19日の犯罪防止委員会の会合後に公表した。この措置は、インドやフィリピンが最近、現地の規制に準拠していないすべてのオフショア取引所を禁止したことに触発されたものだ。タイSECは、禁止措置が実施される前に、登録されていないプラットフォームから資金を引き出すよう仮想通貨投資家に促している。
「SECは、法律による保護が受けられない未登録のデジタル資産事業者のサービスを利用する際には、市民と投資家に注意を促したい。詐欺やマネーロンダリングに巻き込まれるリスクもある」と発表には書いている。
タイSECは、投資家に対し、SECチェックファーストアプリケーションを使用して、投資前にプラットフォームのライセンス登録を確認するよう求めている。「バイナンス」で検索すると、同取引所がまだ登録しておらず、禁止措置が実施された際に閉鎖される可能性があることがわかる。
タイSECのチェックファーストアプリケーションによると、コインベース、クーコイン、クラーケン、OKXなどの人気のあるオフショア仮想通貨取引所もタイでは合法的に運営されていない。