米財務省 フィリピン拠点のテック企業を制裁 数千件の仮想通貨詐欺サイトとの関与を指摘

米財務省　フィリピン拠点のテック企業を制裁　数千件の仮想通貨詐欺サイトとの関与を指摘

米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月29日、フィリピンを拠点とするテクノロジー企業ファンナル・テクノロジー（Funnull Technology）および同社の管理者を制裁対象に指定した。数千件にのぼる仮想通貨詐欺サイトへのサービス提供を行っていたとされる。

OFACによると、ファンナルはFBIに報告された仮想通貨詐欺サイトの大半に関与しており、被害額は2億ドルを超えているという。

ファンナルはクラウドサービス事業者からIPアドレスを大量購入し、詐欺師に販売。これにより詐欺師らは正規の投資プラットフォームを模した偽サイトを運営し、ユーザーを騙して仮想通貨を盗み取っていた。

OFACはまた、2024年にファンナルが開発者向けのコードライブラリを購入・改変し、正規サイトの訪問者を詐欺サイトやオンラインギャンブルサイトにリダイレクトさせたケースも確認した。

「このようなサービスは、サイバー犯罪者が信頼あるブランドを装って詐欺サイトを作成することを容易にし、正規事業者による削除措置が行われた際にも迅速にドメインやIPアドレスを変更できるようにしている」とOFACは述べている。

仮想通貨ウォレットと管理者も制裁対象に

OFACはまた、ファンナルの管理者であるリウ・リジ氏（Liu Lizhi）を制裁対象に指定した。中国国籍を持つリジ氏は、同社の従業員の指揮を執っていたとされる。

制裁対象者リスト（SDNリスト）への登録により、米国内の資産は凍結され、米国居住者や法人による金融取引・事業関係の構築は禁止される。違反者には民事・刑事の罰則が科される可能性がある。

さらに、OFACはファンナルと関連のある2つの仮想通貨ウォレットアドレスも制裁対象に追加した。ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは同日発表のレポートで、これらのウォレットは「サイバー犯罪者からの支払いを受け取る目的で使用されていた可能性が高い」と指摘した。

「これらのアドレスは、さまざまな種類の詐欺およびドメイン管理インフラベンダーへの間接的な関与も示している」とチェイナリシスは述べている。