フィリピン証券取引委員会のケルビン・リー委員長は12月13日のパネルで、バイナンスに対する禁止措置が、警告が出されてから3ヶ月後に発効することを明らかにした。

地元ニュースのビットピナスによると、リー委員長は11月28日にライセンスなしで運営していたとしてバイナンスに対する警告が発出された後、インターネット上で禁止措置について多くの混乱があったと語った。彼はこの問題について明確にし、禁止措置は「発行日から3ヶ月後に行われるべきだ」と語った。発効日は11月29日となるという。彼は「フィードバック次第では延長もあり得るが、現在は3ヶ月とすべきだ」と語った。

彼によると、当初の勧告は1ヶ月で、さらに「1週間の移行期間」も考慮されたが、クリスマスの休日を考慮してより長い時間を設けることに決めたという。「その時期にフィリピンの投資家に困難をもたらさないためだ」とリー委員長は語った。

バイナンスに加え、オクタFXとミトレードという他の2つの取引所も、登録されていない運営に対する警告を受け、3ヶ月後に禁止措置を受けるとリー委員長は語った。

現地の証券取引委員会は、順次明らかにされる「かなりの数」の未登録取引所のリストを持っていると述べている。しかし、彼らはバイナンスに対する行動を見た後、取引所が登録するかどうかを見守る「様子見」のアプローチも試みている。

報道によると、バイナンスの禁止に関してリー委員長は批判を受けている。なぜなら、バイナンスは他の登録済み取引所よりも「安価」だからだ。「もちろん彼らは安い。なぜならフィリピンで登録することも、遵守することも決して試みなかったからだ」とリー氏は語った。「登録された事業者にはもちろんコンプライアンスコストがかかる」。

リー委員長は地元の投資家に対し、「登録された事業者に投資する」よう警告し、現在フィリピンで登録されている仮想資産サービスプロバイダー（VASP）は17社あり、法定通貨から仮想通貨へのサービスを提供していると語った。「結局のところ、問題は登録だ。結局のところ、消費者保護が大事だ。登録された事業者と協力せよ」と彼は締めくくった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン