仮想通貨取引所OKXが、連邦政府による捜査に関連して、元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏をアドバイザーとして起用していたと報じられている。この捜査では、OKXが複数の法令違反を認め、5億500万ドルの罰金および制裁金の支払いに同意している。

ブルームバーグの報道によると、ニューヨーク州に登録された弁護士であるクオモ氏は、2021年8月に州知事を辞任した後、OKXに対して法的アドバイスを行っていたという。

「クオモ氏は定期的にOKXの幹部と会話し、刑事捜査への対応方法について助言していた」とブルームバーグは関係者の証言を引用して伝えている。

セーシェルに拠点を置くOKXは、米国の反マネーロンダリング法に違反して無許可で資金送金業を運営していたとして、2月24日に有罪を認めた。罰金として8400万ドルを支払い、主に機関投資家から得たとされる手数料4億2100万ドルを放棄することに同意している。

米司法省によると、これらの違反は2018年から2024年にかけて発生しており、OKXは2017年から米国人の取引を禁止する方針を公式に掲げていたにもかかわらず、それが守られていなかった。

クオモ氏の広報担当であるリッチ・アゾパルディ氏はブルームバーグに対し、同氏が知事辞任以降、個人および企業向けにさまざまな分野の法務サービスを提供していると述べた。OKXは外部企業との関係についてコメントを控えたという。

クオモ氏、OKXの取締役会に影響か

ブルームバーグによると、クオモ氏はニューヨーク市長選に出馬している現在も、OKXに対して人事面での助言を行っており、その一環として友人である元連邦検事リンダ・レースウェル氏の取締役就任を後押ししたとされている。

レースウェル氏は、かつてニューヨーク州金融サービス局のトップを務めていた人物で、2024年にOKXの取締役に加わり、4月1日には最高法務責任者（CLO）に就任している。

OKXは、連邦捜査が終了した後、法令順守体制の強化を目的としたコンプライアンス・コンサルタントの起用を進める方針を示している。