ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、任期最後の数か月で仮想通貨政策を確固たるものにするため、市のデジタル資産・ブロックチェーン局を設立すると発表した。
市長室が火曜日に発表した通知によると、アダムス市長は自身の権限による行政命令を用い、「デジタル資産・ブロックチェーン技術局（Office of Digital Assets and Blockchain Technology）」を創設した。2024年4月から同市のデジタル資産・ブロックチェーン政策顧問を務めてきたモイセス・レンドン氏が初代局長に就任する。
「ニューヨークは常にイノベーションの中心であり、私たちは今日、未来の技術を受け入れる」とアダムス市長は述べた。「デジタル資産の時代が到来した。これにより、経済成長を促進し、世界的な人材を呼び込み、銀行サービスを十分に受けられない地域社会に新たな機会を広げ、行政をより利用しやすいものにできる。」
アダムス市長は、2021年の市長選期間中に最初の3回分の給与をビットコイン（BTC）で受け取る意向を示したことで、仮想通貨業界で広く知られるようになった。市長就任後はデジタル諮問会議の設置、市債のビットコイン担保化の提案、ニューヨーク州の厳格なビットライセンス制度への批判などを行ってきた。
アダムス氏は9月、再選に出馬しないと発表した。当初は民主党候補として立候補したが、その後無所属として活動していた。現任期は2026年1月1日に終了する。
アダムス氏によると、新局は「ニューヨークを仮想通貨の中心都市として強化する戦略」を策定し、市長への政策・立法助言を行う予定だ。また、市のテクノロジー・イノベーション局と連携し、ニューヨーク市最高技術責任者マシュー・フレイザー氏に直接報告する。
仮想通貨業界、次期NY市長選への関心高まる
アダムス氏の退任が3か月を切るなか、ジェミニ共同創業者タイラー・ウィンクルボス氏を含む複数の業界関係者が、2025年の市長選に「関与する」可能性を示唆している。個人として、あるいは資金面での支援を通じての参加が検討されている。
投票は11月4日に行われる予定で、有力候補は元ニューヨーク州知事の無所属候補アンドリュー・クオモ氏と、民主党候補ゾーラン・マムダニ氏の2名とみられている。共和党候補のカーティス・スリワ氏は、複数の世論調査でクオモ氏とマムダニ氏に後れを取っている。
アダムス氏の辞退後、支持率でリードするマムダニ氏は、これまでニューヨーク州でのステーブルコインに対するより強力な消費者保護策を支持してきたほか、仮想通貨取引所OKXの助言役を務めたクオモ氏を批判してきた。ただし、マムダニ氏の選挙戦の主眼は、住宅費や保育などニューヨーク市民の生活費負担に関する問題となっている。
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