ニューヨーク市長のエリック・アダムズ氏は、ビットコイン（BTC）を裏付けとする債券「ビットボンド」をニューヨーク市で発行する意向を表明した。また、ニューヨーク州が定めた仮想通貨ライセンス制度「ビットライセンス」の廃止を改めて訴えた。
「ビットコイン2025」カンファレンスに登壇したアダムズ氏は、ビットコイン保有者向けの金融商品として市債を発行すべき時が来ていると述べ、市としての支援を約束した。
「これまでに税制優遇付きの債券など、さまざまな債券が存在してきた。それならば、ビットコイン保有者のための金融商品がこの街に存在してもよいはずだ」と語り、「私はビットボンドの創設に向けて、ニューヨークでその実現に取り組んでいく」と強調した。
ビットボンドの具体的な仕組みについては言及しなかったが、3月31日にビットコイン・ポリシー・インスティテュートが公表した政策提案によれば、保有者には年1％の利回りが10年間提供され、満期時にはビットコイン市場価格の上昇分の一部も配分されるというモデルが示されている。
この提案によると、調達資金の90％は政府支出に、残り10％はビットコイン購入に充てられる設計になっている。
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ビットライセンス制度の撤廃を再度主張
アダムズ氏は同時に、ニューヨーク州が2015年に導入した仮想通貨企業のライセンス制度「ビットライセンス」の撤廃を改めて呼びかけた。この制度では、仮想通貨関連事業者がニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）にライセンス申請を行い、厳格なマネーロンダリング対策や顧客確認（KYC）義務などを満たす必要がある。
ビットライセンス制度は、業界関係者から「参入障壁が高すぎる」との批判を受けており、アダムズ氏も「高額なライセンス料と過剰な規制が企業の参入を妨げている」と指摘している。
「私は仮想通貨市長、ビットコイン市長として、皆さんにニューヨークへ戻ってきてほしい。この街で攻撃されたり、犯罪者のように扱われたりすることはない」と述べたうえで、「ビットライセンスを撤廃し、ビットコインの自由な流通をこの街にもたらそう」と訴えた。
アダムズ氏は就任以来、ニューヨーク市に仮想通貨関連企業を誘致するための施策を積極的に展開している。5月20日に開催された「ニューヨーク市クリプト・サミット」では、雇用創出と投資誘致を目的とした「デジタル諮問委員会」の設立を発表した。
また、5月12日には、フィギュア・テクノロジーズ、トラクション、スケールといった企業が、市の仮想通貨推進計画に協力することも明らかにされている。
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