ニューヨーク市のマムダニ市長は月曜日、仮想通貨を保有しておらず、デジタル資産に投資する計画もないと明らかにした。これは、前任の市長が推進してきた仮想通貨関連の取り組みから距離を置く姿勢を示す発言となった。
マムダニ氏は火曜日に報道陣の取材に応じ、仮想通貨を保有しているかとの質問に対し「ノー」と回答した。さらに、前市長エリック・アダムズ氏が立ち上げたミームコイン「NYCトークン」を購入する意向もないと付け加えた。
アダムズ氏は今週月曜日、市長退任後初となる公的な活動として、新たなミームコインであるNYCトークンを発表した。同氏は、トークンの収益を教育施策やその他の社会的目的に充てるとしていた。しかし、開発チームが意図的に流動性を引き上げ、その結果として投資家が数百万ドル規模の損失を被ったとの未確認報告が広まり、「ラグプル」疑惑が浮上した。
ナンセンのリサーチアナリストであるニコライ・ソンダーガード氏は、アダムズ氏のプロジェクトについて「流動性を引き抜くという行為を踏まえると、『ラグプル』と総称されるものに該当するように見える」と述べ、次のように続けた。
「実際に行われたことは、トレーダーを事実上閉じ込め、流動性の低い環境で損失覚悟の売却を強いたということだ。後から流動性を戻しても、すでに生じた被害は取り消せない」
ニューヨーク市民の生活費負担の軽減を掲げて選挙戦を展開したマムダニ氏は、11月の選挙を前に仮想通貨政策については概ね沈黙を保っていた。2023年にニューヨーク州議会議員を務めていた際には、ステーブルコイン発行体に対する消費者保護を強化する法案を支持した経緯がある。
この姿勢に対し、ジェミナイ共同創業者のタイラー・ウィンクルボス氏や、トランプ大統領のAI・仮想通貨担当責任者であるデビッド・サックス氏など、仮想通貨業界の有力者から反発を受けていた。
マムダニ体制下のNY市で仮想通貨はどうなる？
就任から2週間足らずの時点で行った初の市長演説で、マムダニ氏は市政として「安全、手頃な価格、そして豊かさを実現する政策課題」を掲げ、過去の政権とは「異なる道」を歩むとする方針を示した。
これとは対照的に、アダムズ氏は退任直前、マムダニ氏への支持が高まる中でも、仮想通貨業界に有利な政策や法制度を推進する考えを表明していた。前市長は2022年、市長就任後最初の3回分の給与をビットコイン（BTC）で受け取ったことで知られ、後にこの公約を後悔していないと語っている。
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