仮想通貨取引所ブリッシュ　NY州のビットライセンスを取得　米国での事業拡大に向け前進

ニューヨーク証券取引所に先月上場したデジタル資産プラットフォームのブリッシュが、米国での事業拡大に向けた規制承認を獲得した。

ブリッシュは水曜日、米国子会社であるブリッシュUSオペレーションLLCがニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスと送金業ライセンスを取得したと発表した。

この承認により、ブリッシュはニューヨークで機関投資家向けに仮想通貨の現物取引およびカストディサービスを提供することが可能となった。

ブリッシュは機関投資家向けのデジタル資産プラットフォームとして知られており、2023年には仮想通貨メディアのコインデスクを買収して事業領域を拡大した。先月の上場は注目を集め、初日の取引では一時130億ドル超の評価額を記録した。

ブリッシュの新規株式公開（IPO）は1株37ドルで設定され、株価は118ドルまで上昇した。現在は約54ドルで取引されており、時価総額は約75億ドルとなっている。

ビットライセンスを巡る賛否

ビットラインセンスは、2015年の導入以来、仮想通貨企業にとって最も厳しい規制障壁の1つとされてきた。審査プロセスが長期に及び、取得できる企業は限られており、コストが高すぎるとして業界から批判されている。

制度導入以降、ビットライセンスを取得した企業は数十社にとどまっており、最近では決済企業ムーンペイや暗号資産銀行アンカレッジ・デジタルの子会社が承認を受けている。

こうした状況を受けて、ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏は州に対しビットライセンス制度の見直しを提案している。アダムス氏は2025年5月の「ビットコイン 2025」カンファレンスで「ビットコインライセンスを撤廃し、我々の都市で自由なビットコインの流通を可能にしよう」と発言した。

ピルズベリー法律事務所のブライアン・H・モントゴメリー氏とジョナ・パーセル氏によれば、ビットライセンスの申請料は5000ドルに過ぎないが、「実際の取得コストはそれを大きく上回る」という。企業は申請準備に多額の資金を費やすことが多く、さらにNYDFSによって定められる資本要件も課される。