米ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、米国の住宅規制当局が発出した命令を法制化し、住宅ローン申請においてデジタル資産の考慮を義務づける法案を提出した。
火曜日の発表で、ルミス氏は、自身が提案する「21世紀住宅ローン法案」が、米連邦住宅金融庁（FHFA）が6月に発出した命令を受けて議会による措置を講じるものだと述べた。この命令では、米国の住宅ローン買い取り機関であるファニーメイ（Fannie Mae）およびフレディマック（Freddie Mac）に対し、「一戸建て住宅ローンにおいて仮想通貨を資産として考慮すること」が求められていた。
「この法案は、デジタル資産を保有する若年層が増加している現状を踏まえ、富の形成に向けた革新的な手段を支持するものだ」とルミス氏は述べた。
一方で、複数の上院民主党議員はこのFHFAの命令に反対の姿勢を示しており、ウィリアム・ピュルト局長に対し、仮想通貨を住宅ローン申請に組み込むことの「潜在的リスクと利点」を全面的に評価し、住宅市場や金融システムへの影響も精査するよう求めている。
「市場が成熟してもなお、歴史的な価格変動や流動性の問題が続く限り、仮想通貨を利用する借り手は、ローン返済リスクに対して十分な現金化ができず、ポジションを適切に手放せないリスクに直面する」と、民主党議員らは7月24日付の書簡でピュルト氏に警告した。
ルミス氏の法案は、手頃な長期住宅の確保に苦しむ若年層の米国人を主な対象としており、仮想通貨を法定通貨に換金することなく、担保資産として住宅ローン申請に用いることを可能にする。ルミス氏は、米国勢調査局のデータを引用し、2025年第1四半期時点で35歳未満の米国人の持ち家率が約36％にとどまっていると指摘した。
上院は8月休会へ──仮想通貨関連法案が相次ぐ見通し
この仮想通貨住宅ローン法案は、米上院が今週末から1か月間の休会に入った後に審議される可能性のある3つの法案のうちのひとつである。
この法案に加え、ルミス氏は、上院におけるデジタル資産市場構造法案の主要な共和党提出者のひとりでもある。また、米連邦準備制度による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を禁止する法案も、7月に下院を通過したのち、現在上院で審議対象となっている。
すでに早期に休会入りした下院では、共和党のナンシー・メイス下院議員が、仮想通貨住宅ローンに関する類似の提案を提出している。
メイス氏が7月14日に提出した「米国住宅所有者仮想通貨近代化法案」では、仮想通貨取引所に関連付けられた証券口座に保有されるデジタル資産の価値を、住宅ローン審査時の信用評価において考慮するよう、住宅ローン貸し手に義務づける内容となっている。
一方、オーストラリア拠点の企業Block Earnerは7月、ビットコイン担保型住宅ローンの提供を計画していると発表。仮想通貨資産を保持したまま住宅ローンを組める仕組みを打ち出した。
この発表は、同社の仮想通貨貸付商品がオーストラリアの会社法上の「金融商品」に該当しないとする連邦裁判所の判断を受けたものだった。
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