仮想通貨取引所関連ニュース

スイス証券取引所SIXは、米サンフランシスコ拠点で取引プラットフォームを開発するOminiexとの連携を発表した。2月25日にプレスリリースで述べた。SIXはOmniex株主にもなる。投資額は公表していない。

コインベースは、同社のウォレットにユーザーらがアドレスではなくユーザーネームで仮想通貨を送金できる機能を追加した。2月25日に発表した。専用ユーザーネームまたはイーサリアム・ネーム・サービス（ENS）で作成した名前で送金できるという。

米証券取引委員会（SEC）は、ウィルシャー・フェニックスのビットコイン上場投資信託（ETF）の申請を拒否した。これは仮想通貨市場での市場操作への懸念や、監視体制の欠如のためだ。

ビットコインのサイドチェーンの採用で新たな取り組みが始まる。仮想通貨取引所BTSEは25日、ビットコインのサイドチェーンであるリキッドネットワークを利用して、3月5日からトークンの販売を開始する予定だと発表した。

仮想通貨を巡るシンガポールでの初の法的紛争で、シンガポール控訴裁判所は、仮想通貨取引所QUOINEが仮想通貨企業のB2C2に損害賠償を支払わなければならないと判断した。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、自称「サトシ・ナカモト」であり、ビットコインSV（BSV）を率いるクレイグ・ライト氏に対する不信感を公に表明した。

仮想通貨取引所バイナンスは、デポジット費用なしで香港ドルを入出金できるサービスの提供を開始した。2月21日に発表した。

マルタ金融サービス局（MFSA）は、大手仮想通貨取引所バイナンスの同国内での運営を承認していないと主張している。

仮想通貨への規制が厳しくなる中、ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは仮想通貨取引所コインフィールドと提携した。2月20日の発表によれば、両者はマネーロンダリング防止（AML）で互いに協力するとしている。

インドネシアの税関総局は、IBMと物流大手のマースクが開発したブロックチェーン国際貿易プラットフォーム「トレードレンズ（TradeLens）」の使用を開始した。IBMインドネシアが2月18日に発表した。

米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは、仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.GOX）の債権者に対する債権購入に積極的に乗り出しているようだ。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは2月19日VISAのプリンシパルメンバーになったと発表した。「純粋な仮想通貨企業」としては仮想通貨業界では初だという。

仮想通貨取引所コインベースは、米国で毎年2月に祝う「Black History Month（黒人歴史月間）」にちなんで、広告キャンペーンを打ち出した。匿名性の特徴などから、仮想通貨業界は伝統的な金融業界より「人種的偏見が少ない」としている。

仮想通貨取引所バイナンスは2月17日、取引所開設・運営に特化した法人向けクラウドサービス「バイナンス・クラウド」の開始を発表した。バイナンス・クラウドを利用することで、バイナンス同様の多言語対応取引所を3〜5日間以内に設立できるという。

仮想通貨取引所OKExは、インド最大の仮想通貨取引プラットフォームであるコインDCXと提携して、インドで新しい仮想通貨先物商品をローンチした。