ブロックチェーンを活用した金融商品の需要が急増する中、トークン化株式は普及の転機を迎えつつある可能性がある。これにより、従来の資産をオンチェーンに移行する動きが加速する可能性があると、バイナンスリサーチが8月6日に発表したレポートで述べている。
報告書によれば、トークン化株式は現実世界資産（RWA）のトークン化セクターの一部として成長を続けており、2024年7月末時点で時価総額は3億7,000万ドルに達した。
このうち、2億6,000万ドルはセキュリタイズを通じて発行されたExodus Movement（EXOD）の株式が占めていた。これを除いたベースでも、トークン化株式の時価総額は5,360万ドルとなり、6月からの1カ月間で220％の上昇を記録した。
バイナンスリサーチは、2020年から2021年にかけてDeFiのTVL（ロック総額）が10億ドルから1,000億ドルへと急拡大した時期と似た成長ペースだと指摘し、次のように述べている。
「トークン化株式は、世界の株式市場（総額100兆ドル超）に比べればまだ小規模だが、7月の爆発的な成長は、ハイブリッドファイナンスへの移行において大きな転換点が迫っている可能性を示唆している」
7月には、トークン化株式を保有するブロックチェーンアドレスの数が6月の1,600件から9万件超へと急増しており、投資家需要の拡大を裏付けている。
トークン化株式、1%の浸透で時価総額1.3兆ドル規模に
トークン化株式は、投資家需要の高まりを背景に、1兆ドル規模の市場機会を生み出す可能性がある。
世界の株式のわずか1％がブロックチェーン上でトークン化されるだけでも、トークン化株式の時価総額は1.3兆ドルを超える可能性があり、これはピーク時のDeFi市場の8倍に相当するとバイナンスリサーチは指摘している。
トークン化金融商品の増加は、より「高度な」DeFiインフラへの需要も喚起するとみられ、両分野は互いに補完し合いながら、ブロックチェーンの主流化を加速させる構造にある。
6月30日付のコインテレグラフの報道によれば、Amazon、Nvidia、Apple、Tesla、Microsoftといった有力株を含む60以上のトークン化株式が、クラーケンやバイビットといった主要取引所、ならびにソラナのDeFiエコシステム（Backed FinanceのxStocks経由）で取引開始された。
特にxStocksを通じたトークン化株式は、クラーケンでの手数料ゼロ、24時間365日の取引、自由な資産移転といった特徴を備えており、従来の株式とは一線を画している。
クラーケンのコンシューマービジネス部門責任者マーク・グリーンバーグ氏は、コインテレグラフに対し次のように語っている。
「トークン化株式は、単に『ウォール街をブロックチェーンに載せたもの』であってはならない。それでは本質を見失う。株式は、常時稼働し、自主的に利用でき、グローバルに開かれた“インターネットのような”存在でなければならない」
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