Circle News

ステーブルコイン発行企業テザーの最高経営責任者（CEO）であるパオロ・アルドイノ氏は4月30日、CNBCのインタビューに応じ、同社が米国市場向けの新たなステーブルコイン商品を「早ければ年内にも」投入する計画を明かした。

ブロックチェーン決済企業リップルが、ステーブルコイン発行企業サークルの買収を目指し、最大50億ドルの買収提案を行っていたことが明らかになった。ただし、この提案は「金額が低すぎる」として拒否されたという。

米国の上場仮想通貨取引所コインベースは、米連邦銀行免許の取得を検討していることを正式に認めた。

ステーブルコイン発行企業サークルが、トランプ政権の関税政策が引き起こしたマクロ経済の不確実性を受け、新規株式公開（IPO）の延期を検討していると報じられている。

米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）は、米国証券取引委員会（SEC）に対し、新規株式公開（IPO）を目的とした申請書類（Form S-1）を4月1日付で提出した。

タイ証券取引委員会（SEC）は、テザーのUSDt（USDT）およびサークルのUSDCをタイ国内の仮想通貨取引に利用可能なステーブルコインとして正式に承認した。

SBI VCトレードは3月4日、ステーブルコイン取引に関して日本初となる「電子決済手段等取引業者」の登録を完了したと発表した。

世界中のステーブルコイン発行者は米国当局への登録を義務付けられるべきだ。世界第2位のステーブルコインを発行するサークルの共同創業者ジェレミー・アレール氏がこう主張している。

トランプ政権の仮想通貨政策担当であるデービッド・サックス氏によれば、トランプ政権は、ステーブルコインの規制と国内でのイノベーション推進を計画している。

DefiLlamaのデータによると、ソラナブロックチェーン上のステーブルコインの時価総額は、1月に倍増し、年初の51億ドルから1月末には114億ドルに達した。

APIの発明がソフトウェアの発展を可能にし、システム間の自動通信を実現したように、ステーブルコインは人工知能（AI）にとっての「金融API」となりつつある。APIがソフトウェア間のデータ交換とタスク実行をシームレスに行うのと同様に、ステーブルコインはAIエージェントが価値を交換し、完全に自律的な環境で取引を実行するための流動性、プログラム可能性、効率性を提供する。

ドル連動型ステーブルコインUSDTの発行元であるテザーは1月31日、2024年の利益が130億ドルになったと発表した。

サークルのジェレミー・アレールCEOは、米国のドナルド・トランプ大統領が、銀行がデジタル資産を所有しやすくする大統領令に署名する可能性があると考えている。

ブロックワークス・リサーチのデータによれば、サークルの米ドル連動型ステーブルコインであるUSDコイン（USDC）の流通供給量が、2023年に記録した最低水準から80%増加した。

ステーブルコインは2024年に大きな成功を収め、12月には流通供給量が過去最高の2,000億ドルを超えた。