英国と米国、仮想通貨分野での協力強化へ　トランプ政権の親クリプト路線を追随か＝報道

英国と米国が仮想通貨に関する協力を深める準備を進めている。英国はイノベーション促進のため、トランプ政権下での親クリプト政策に追随しようとしているようだ。

フィナンシャル・タイムズの報道によれば、英国のレイチェル・リーブス氏と米国のスコット・ベッセント財務長官は火曜日、両国がどのように仮想通貨分野で協力を強化できるかについて協議した。

この協議にはコインベース、サークル・インターネット・グループ、リップルといった仮想通貨関連企業の代表に加え、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、シティの幹部も出席したとされる。

先週木曜日には仮想通貨業界のロビー団体が英国政府に対し、よりオープンな姿勢を取るよう要請している。団体側は、英国が慎重な態度を維持してきたためにイノベーションや政策面で遅れを取っていると主張していた。

ステーブルコイン分野などで協力か

フィナンシャル・タイムズによれば、米英両国間の合意にはステーブルコインが含まれる可能性が高いという。米国のトランプ大統領はステーブルコインを政策の優先事項とし、自身の家族もこの分野で重要なビジネス上の利害関係を有している。

また同紙は月曜日、英国内の仮想通貨業界団体がイングランド銀行の提案を批判したと報じた。その提案とは、個人が保有できるステーブルコインの上限を1万ポンド（199万円）から2万ポンド（398万円）に制限するというもので、業界団体は実施が困難かつコストがかかると主張している。

さらに、英国の銀行も仮想通貨に後ろ向きとされ、最近調査を受けた2000人の仮想通貨投資家のうち約40%が「銀行が仮想通貨関連事業者への送金をブロックあるいは遅延させた」と回答した。こうした対応の多くは、ボラティリティや詐欺、スキャムへの懸念に関連しているという。

英国は仮想通貨規制の整備で一定の進展を見せており、5月には仮想通貨取引所やディーラー、代理人を従来型の金融機関と同様に扱い、特に透明性と消費者保護を重視したコンプライアンス体制を導入する枠組みを提案した。

リーブス氏は米国とのルールの整合性を高めることで、英国企業が米国市場によりアクセスしやすくなり、米国からの投資も呼び込めると期待している。

フィナンシャル・タイムズの取材に応じた関係者の1人は「デジタル資産において英国には大きなチャンスがある」と述べ、トランプ政権の仮想通貨政策は英国での採用促進に「極めて重要」と評価した。

さらに英国当局はすでに米国と協力し、金融サービス分野でブロックチェーンを活用する企業が技術を試験できる「デジタル証券サンドボックス」の開発に着手しているとされる。

英保険会社アビバが実施した最近の調査によると、2000人の回答者のうち27%が退職資金に仮想通貨を組み入れることに前向きで、そのうち40%以上が「高いリターンの可能性」を理由に挙げている。

また回答者の約5人に1人が「現在または過去に仮想通貨を保有している」と答え、そのうちの約3分の2は今も何らかの形で保有しているという。