日本金融庁、今秋に初の円連動ステーブルコインを承認へ

日本金融庁（FSA）は早ければ今秋にも円建てステーブルコインの発行を承認する方向で準備を進めており、国内で法定通貨連動型のデジタル通貨が初めて認められることになる。

日本経済新聞が17日に報じたところによれば、東京拠点のフィンテック企業JPYCが今月中に資金移動業者として登録し、発行を主導する予定だ。

JPYCは1JPY＝1円の価値を維持する設計で、銀行預金や日本国債といった高流動性資産を裏付けとする。個人や法人が購入申請を行うと、銀行振込を通じてトークンがデジタルウォレットに発行される仕組みだ。

今回の承認は、テザー（USDT）やサークルのUSDCといったドル連動型資産が主導する世界のステーブルコイン市場（規模は2,860億ドル超）において、日本が初めて円ベースの提供に踏み出す動きとなる。ドル建てステーブルコインはすでに日本市場に流入しているが、円連動型はこれが初めてだ。

円建てステーブルコインは日本の国債市場を変える可能性

JPYC発行会社の代表を務める岡部氏はXへの投稿で、円建てステーブルコインが日本の国債市場に大きな影響を与える可能性を指摘した。米国では主要なステーブルコイン発行体が米国債の大口保有者となり、流通トークンの担保として組み入れていると述べた。

岡部氏は、日本でも同様の動きが広がれば、JPYCの普及に伴って日本国債（JGB）の需要増につながるとし、「今後JPYCは日本国債を大量に購入し始める可能性が高い」と述べた。

また、ステーブルコイン開発が遅れる国は、新たな機関投資家需要を取り込めず国債金利の上昇リスクに直面するとも警告。日本を含む各国政府が金融政策の観点からステーブルコイン制度整備を加速していると主張した。

サークルは3月26日にUSDCを日本で正式にローンチした。SBIホールディングス傘下の取引所SBI VCトレードに、サークルジャパンとの提携を通じてUSDCが上場した。

3月4日に承認が下りたこの事例は、金融庁が海外発行のステーブルコインを国内規制の下で初めて認めたケースとなった。