ステーブルコイン発行企業サークルが、決済大手マスターカードおよびフィナストラと新たな提携を発表した。これにより、USDコイン（USDC）の決済を世界中の加盟店や銀行へ拡大することを目指す。
マスターカードは水曜日、東欧・中東・アフリカ（EEMEA）地域の加盟店およびアクワイアラーに対し、USDCおよびユーロコイン（EURC）による取引決済を可能にすると発表した。最初に導入するのは、アラブ・ファイナンシャル・サービスおよびイージー・ファイナンシャル・サービスで、同地域でマスターカードを通じた初のステーブルコイン決済となる。
ロンドンに拠点を置く金融ソフトウェア企業フィナストラも同日、クロスボーダー取引で日次5兆ドル超を処理する自社の「グローバル・ペイプラス」プラットフォームにUSDCを統合すると発表した。これにより、支払い指示が法定通貨であっても、50カ国の銀行が国際送金をUSDCで決済できるようになるという。
サークルの世界展開戦略
USDCを展開するサークルは、米国議会でGENIUS法が成立して以降、提携を拡大している。GENIUS法は米国で初めてステーブルコインの包括的な連邦規制枠組みを整備したもので、今年7月に施行された。
7月31日、サークルは世界最大級の仮想通貨取引所の1つであるOKXとの提携を発表。アジア・中東・欧州に強いOKXを通じ、USDCから米ドルへのコンバージョン手数料を無料にし、ステーブルコインのグローバル流動性を高メルのが狙いだ。
さらに8月にはアジア戦略に注力し、韓国の4大銀行（KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリ銀行）のCEOと会談し、オンチェーン統合やウォン連動型ステーブルコインの発行可能性について協議した。
日本ではSBIグループ、リップルとの合弁事業に参画し、USDCの普及促進と、現実世界資産（RWA）のトークン化取引プラットフォームの開発を進めている。
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