日本 ニュース

SBIホールティングスは28日、銀行間送金アプリを手がけるマネータップが地銀13行からの出資を受け入れたと発表した。

仮想通貨取引所Quoineの栢森 加里矢CEOが4日、ブルームバーグTVのインタビューに答えて、「現在の弱気相場の底は近い」と発言。その上で来年末にビットコインが過去最高値を更新するという強気予想を展開した。

仮想通貨課税やイニシャル・コイン・オファリング（ICO）についての制度的な対応が19年に進みそうだ。政府・与党は仮想通貨取引で得た所得の課税逃れを防ぐため、新制度を作る方針を固めたという。ICO規制のための金商法改正も行われるという。

マネーフォワード傘下のマネーフォワードフィナンシャル（MFF）は、同社が計画している仮想通貨交換事業について来年3月末までにサービス開始を目指す。

ブロックチェーン技術を活用したSNSの構築・運用を行うALISと博報堂は、トークンエコノミーにおける価値交換プロセスの共同研究を行う。

LayerXと日本マイクロソフトは30日、ブロックチェーン分野において協業を開始することを発表した。企業のブロックチェーン技術の導入を支援する。

NEM.io財団は29日、28日付で同財団の日本法人となる「NEM Japan」を設立したと発表した。NEMのブロックチェーン技術普及に向けた活動や、NEMの勉強会やイベントなども行っていく。

富山第一銀行とシステム開発のインテックは28日、ブロックチェーン技術を応用したデジタル通貨の実証実験を開始したと発表した。

安倍首相は26日、参議院予算委員会で、ブロックチェーン技術について「企業の生産性の向上、様々なサービスの利便性・安全性向上に繋がると期待される」と言及した。

金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」は26日、第10回の会合を開き、第8回で議論したイニシャル・コイン・オファリング（ICO）について再度議論を行った。

民事再生手続き中のMt.Gox（マウントゴックス）の債権者で、ビットコイン返済のために日本で戦い続けるダニエル・ケルマン氏が、今後考えられる2つのハードルについて語る。

フィスコは22日、テックビューロが運営していた仮想通貨取引所Zaifの事業譲渡が完了したと発表した。テックビューロは今後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で、解散の手続きを行う。

国税庁は21日、ホームページ上に「仮想通貨関係ＦＡＱ」を掲載した。その中で申告に必要な所得金額などが自動で計算できる「仮想通貨の計算書」を公表し、仮想通貨関係の税申告の簡便化につなげたいとしている。

三井住友フィナンシャルグループは、20日に東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」の設立について発表した。新たなブロックチェーンビジネスモデルの創出と、その基盤となる技術開発の促進につなげたいとしている。

金融庁が16日に発表した「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等（期間：平成30年７月１日～同年９月30日）」によると、仮想通貨等に関する相談等の受付件数が1231件と前期比(平成30年４月１日～同年６月30日)で371件減と大幅に減少している事が判明した。