仮想通貨XRP(リップル)活用計画進めるマネータップに地銀13行が出資 SBI発表

SBIホールティングスは28日、銀行間送金アプリを手がけるマネータップが地銀13行からの出資を受け入れたと発表した

マネータップの株主となる13行は、愛媛銀行、きらぼし銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行。SBIは、今後もその他金融機関に株主として経営参加を募り、「キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献する」と述べた。

マネータップは、日本で初めて分散型台帳技術(DLT)を用いた送金アプリを手がける。世界200以上の金融機関が参加するブロックチェーンネットワーク「RippleNet」の運営元であるリップル社の決済サービスxCurrentを活用している。

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは先月、マネータップに仮想通貨XRP(リップル)を活用する計画を明かしていた。

現在マネータップが採用するxCurrentは、XRPの利用が義務となっていない。一方、リップル社の別の決済サービスであるxRapidは、XRPの利用が義務となっており、送金の際、銀行が円や米ドルでXRPを購入し、そのXRPを送金先の業者が再び法廷通貨に両替する仕組みだ。

xRapidを巡っては世界中の銀行や送金業者の間で採用が進んでおり、今後、大手企業に採用されるかが注目されている

今年1月、英国の国際送金サービス会社MercuryFXがxRapidを使って英国ーメキシコ間の送金を実施。SWIFTを使った従来の送金と比較して、手数料79.17ポンド(約1万1200円)と31時間の節約ができたと発表した。

北尾氏は、xRapidの未来について次のように述べた。

「たぶん今年にはxRapidがどんどん資金移動業者に使われるようになると思う。XRPのプラクティカルユースを増やしていくことで、僕はビットコインを時価総額で簡単に超えると予想しているし、そう信じてる」