金融庁への「仮想通貨等に関する相談等の受付件数」が前期比で大幅に減少

金融庁が16日に発表した「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等(期間:平成30年7月1日~同年9月30日)」によると、仮想通貨等に関する相談等の受付件数が1231件と前期比(平成30年4月1日~同年6月30日)で371件減と大幅に減少している事が判明した

要因別では、一般的な照会・質問に関するものがそのうちの34%を占めており、個別取引・契約の結果に関するものが次いで32%となっている。相談等件数の減少は仮想通貨相場の低迷やICOによる資金調達額、件数減少などによる業界の低迷が背景にあると考えられる。

仮想通貨相場の停滞は皮肉にもスキャム(詐欺)を遠ざけ、健全化を推進している事に繋がっているのかもしれない。