東大がブロックチェーン講座を設立、三井住友FGなどが寄付

 

三井住友フィナンシャルグループは、20日に東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」の設立について発表した。新たなブロックチェーンビジネスモデルの創出と、その基盤となる技術開発の促進につなげたいとしている。

ブロックチェーンイノベーション寄付講座では、起業を目指す学生を対象に、複数の参画企業の連携の下「人材発掘・開発」「技術開発」「社会実装」の3つの目的を軸とした研究開発が行われる。ブロックチェーンは仮想通貨の登場により、注目を集めることとなった技術であるが、現在では、様々な産業への応用に期待が高まっている。

この寄付講座では、集中講義や各種イベントを通して、学内外から情報数理的能力が高く、起業意欲のある学生を支援する。今までにないICT サービスの創出やその実現性に向けた実証実験を行い、ブロックチェーン技術に基づくビジネスモデルの開発に取り組む。

2018年11月1日から2021年10月31日までの3年間、東京大学大学院工学系研究科内に開設される。参画企業は、グッドラックスリー、ジェイ・エス・エス、ジッパー、ホットリンク、マネーフォワード、三井住友フィナンシャルグループの計6社、また、イーサリアム財団も支援団体として名を連ねる。担当教員は東京大学・大学院工学系研究科・技術経営戦略学専攻の茂木源人准教授が務める。

大学でブロックチェーンの研究・教育を進める動きは、海外でも活発だ。スタンフォード大学では、イーサリアム財団の支援を受け、今年6月にブロックチェーン研究所を設立。UCバークレーでは、オンラインで仮想通貨とブロックチェーンの教育講座を開設している。