フィスコは22日、テックビューロが運営していた仮想通貨取引所Zaifの事業譲渡が完了したと発表した。フィスコの持分法適用会社にあたるフィスコ仮想通貨取引所（FCCE）がZaifの事業を引き継ぐ。テックビューロは今後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で、解散の手続きを行う。

9月20日に発覚したZaifでの仮想通貨の不正流出事件を受け、テックビューロとFCCEとの間で10月10日に事業譲渡契約を結んだ。

今回のフィスコの発表によれば、Zaifから流出した顧客の仮想通貨の補償は、11月22日までに事業譲渡に承諾したユーザーを対象に、11月末日までに利用者口座画面に反映させる予定。入出金再開については、ほかの業務の正常化のめどが立ち次第、発表するとしている。

またテックビューロが金融庁から受けた業務改善命令については、FCCEが改善計画の遂行を継続するとしている。

FCCEがZaif事業を譲り受けるにあたり、システムセキュリティの強化を実施した。システムを構成するサーバーやネットワークの見直し・強化を進めたほか、不正アクセスを検知する仕組みの導入や、ログ情報などの各種証跡の管理・保存する機能を強化したという。

事業譲渡契約の締結に伴い、10月22日から11月21日までの間、Zaifの既存ユーザーに対して、フィスコ仮想通貨取引所への権利義務の承継を承諾することを求めていた。今回の発表によれば、22日以降も、未承諾のユーザーに引き続き承諾を求めていく。

追記（11月22日 20：00）：フィスコは当初の発表内容に一部訂正があるとするリリースを出し、補償に関して「既に補償額の確保が完了しており、11月末日までに利用者口座画面に反映させる予定」と改めている。本記事の内容も上記内容に従って、書き換えている。