Marie Huillet

ジャーナリズムと出版業界での経歴を持ち、映像作家として独立。元々遊牧民で、彼女はこの10年間で5つの国で生活を送っていた。私たちの生活環境を再構築するブロックチェーン技術の可能性に魅了されている。

記者の投稿

仮想通貨取引所OKExは、今週ダボスで開催された世界経済フォーラムで、グローバル金融システムに向けた新たな機動力としてブロックチェーン技術を推進した。

「ブロックチェーン技術は銀行口座を持たない人々に最適」仮想通貨取引所OKEx幹部がダボスでプレゼン【ニュース】

2020-01-23T17:10:07+09:00

594

米国やEUがテロリスト組織として指定する過激派武装組織ハマスとイランに関連する軍事団体が、ビットコイン（BTC）による資金調達活動が活発になっているとされる。エルサレム・ポストが1月19日に報じた。

イスラム原理主義勢力ハマス傘下の軍事組織、仮想通貨で資金調達か＝現地メディア【ニュース】　

2020-01-22T17:13:11+09:00

516

電子マネーを発行するモネリウム（Monerium）は、ブロックチェーンプロトコルのアルゴランドと連携する。1月21日にプレスリリースで発表した。アルゴランドのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）でプログラム可能な電子マネーを発行することを見込んでいる。

フィンテック企業モネリウム、アルゴランドのブロックチェーンで電子マネー発行へ【ニュース】

2020-01-22T16:43:17+09:00

472

タイの財務省とタイ証券取引委員会（SEC）は、アジア地域を拠点とする仮想通貨と法定通貨のプラットフォーム「Zipmex（ジップメックス）」に対し、仮想通貨取引を提供できるライセンスを付与した。1月20日にプレスリリースで述べた。

タイのSEC、アジア拠点の仮想通貨プラットフォームZipmexにライセンス【ニュース】

2020-01-21T10:42:05+09:00

383

タイで起きた仮想通貨マルチ商法詐欺事件をめぐり、被害者代表は、同件の捜査担当を南部のクラビ州警察から法務省特別捜査局（DSI）へ切り替えるよう要請した。バンコク・ポストが1月16日に報じた。被害者約20人で7500万バーツ（約2億7000万円）規模の被害とされる。

タイ特別捜査局、仮想通貨マルチ商法詐欺事件を調査へ【ニュース】

2020-01-17T12:28:45+09:00

1060

ビットコインのマイニングと開発企業ビットフューリーは、国連開発計画（UNDP）と連携して、カザフスタンの森林地保護に取り組む。アスタナ・タイムズが1月14日に報じた。同国の石炭電力プロバイダーがビットフューリーの運営向けに排出する二酸化炭素の量を削減する計画。

仮想通貨マイニングのビットフューリー、国連と協力してカザフスタンの森林地保護へ【ニュース】

2020-01-16T15:54:58+09:00

708

インドの最高裁は、インド準備銀行（RBI）の銀行らが仮想通貨関連事業を扱うことを禁止する案に対するケースの公判を延期するとした。

インド最高裁、仮想通貨禁止措置を巡る裁判の審理を延期【ニュース】

2020-01-15T12:01:00+09:00

722

イーサリアムクラシック（ETC）の開発支援をするETC Cooperativeは1月13日、ハードフォーク「Agharta（アガルタ）」を悪用した詐欺とみられる「EAgharta」に関してユーザーらに注意を呼びかけた。

イーサリアムクラシック開発支援のETC Cooperative、ハードフォーク詐欺の注意呼びかけ【ニュース】

2020-01-14T17:33:05+09:00

1077