クリプト億万長者であり、ビットコインマイニングの巨人ビットメインの共同創設者で元CEOのジハン・ウー氏は、仮想通貨業界における規制介入の波は「長期的には良いこと」であると考えている。
今週開催されたAsia Tech x SingaporeカンファレンスでCNBCの取材に答えたウー氏は、仮想通貨セクターは既に「1兆ドルの時価総額産業」に成長しており、米国市民の10％以上がこの新しい資産に触れるようになっていると語った。こういった状況において、規制強化の動きは、時間の経過とともに仮想通貨業界の利益にあるだろうと、ウー氏は主張している。
「規制圧力は以前よりも強くなっていると思うが、業界から悪意のある人間が排除され、業界の評価がはるかに優れたものになるだろう。そのため、このタイプの取締りは、長期的に業界にとって良いことになると思う」
最近の仮想通貨取締りは中国で最も顕著だ。中国はこれまでも仮想通貨取引を厳しく制限してきた。また大手仮想通貨取引所バイナンスに対する世界各地の規制当局による動きは、より介入主義的なアプローチが世界中で勢いを増していることを示している。
ウー氏は、仮想通貨セクターでは規制当局や政府、企業間でより多くの関与が必要であり、その結果はポジティブなものになるだろうと主張している。彼はその好例としてシンガポールを挙げ、同国の政府が仮想通貨業界と「合理的」なやり取りを行っていると評価した。「シンガポールが仮想通貨イノベーションのハブになる理由はたくさんある」と、ウー氏は語っている。
ウー氏はビットメインから物議を醸す形で退いた後、シンガポールに拠点を移している。。