デジタルカレンシーグループ(DGC)が出資している韓国の仮想通貨取引所のGopax(ゴパックス)は、プラットフォームの正式な運営ライセンス取得のための申請書の提出期限を目前に控え、閉鎖の可能性に直面している。

ライセンスを取得するためには、すべての仮想通貨取引所は、韓国の銀行に開設されている実名の口座を利用して運営しているという証拠を示す必要がある。問題なのは、韓国の銀行のほとんどが、数多くの中小取引所のリスク評価のいかなるプロセスにも携わることを拒否しているという点である。すでに提携に漕ぎつけている取引所は、Upbit(アップビット)、Bithumb(ビットサム)、Kobit(コービット)Coinone(コインワン)の上位4社のみとなっている。すべてのライセンスの申請の締め切り日は、わずか1週間後の9月24日である。

17日金曜日にユーザー宛に送られてきたGopaxからの通知には、同取引所は、新しい規制制度で定められている通り、「実名による出入金の口座を確立するため、現在、金融機関と交渉中である」と書かれていた。

Gopax は、9月24日までは引き続き通常通りに韓国ウォンによる仮想通貨の取引サービスを提供する見通しである。しかし、交渉が失敗に終わった場合には、フォローアップの通知でウォン取引、入出金のサポートの終了をユーザーに連絡するとの警告をすでに出している。同取引所は、新しい規則制度の下では韓国の取引所の利用が禁止されている外国人ユーザーへのサービスの提供をすでに停止している。

Gopax landing page accessed from outside of South Korea on Sept. 17. Source: Gopax

Gopaxの運営会社であるStreami(ストリーミ)は、韓国最大規模の商業銀行の一つである新韓(シンハン)銀行から資金提供を受けている。取引所の運営者は、プラットフォームのコンプライアンス証明の確立や、2017年のISO / IEC 27001認証とK-ISMS認証の取得に積極的に取り組んできている。仮想通貨市場のデータプロバイダーであるCryptoCompare(クリプトコンペア)は、法規制の指標、投資の手腕、データ提供の質、取引監視などを考慮したランク付けで、現時点でGopaxを国内のトップの仮想通貨プラットフォームとして位置付けている。

専門家は、韓国にあると推定される60の仮想通貨取引所の運営者のうち、40近くが今回の新しいライセンス取得の規則によって閉鎖を余儀なくされると見積もっている。新しい規制制度を監督する金融サービス委員会は、より規模の小さい仮想通貨取引所が保有している資産に対する保護強化の要望がトレーダーから多数寄せられていることを引き合いに出し、その要件の正当性を主張している。