米国大統領ドナルド・トランプ氏が、リップル社と関係のあるロビイストに操作され、自身の国家仮想通貨準備計画にXRPトークンを含める発表を行ったと報じられている。
ポリティコが5月8日に報じたところによると、トランプ氏を支持するロビイスト、ブライアン・バラード氏の関係者が、トランプ氏に対し「XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を含む米国の戦略的仮想通貨準備を発表する」という内容の投稿文を作成し、自身のSNSに投稿するよう進言したという。トランプ氏は3月2日に実際にその内容を投稿したが、その後、リップルがバラード氏のクライアントであることを知り、激怒したと、事情に詳しい2人の関係者が語っている。
報道によれば、トランプ氏は「彼（バラード）は今後一切、何にも関わらせない」と述べたという。
XRPを含む仮想通貨準備構想が公表される以前から、トランプ氏とリップルとの間には関係があった。リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、2024年大統領選に向けてトランプ氏を支援する資金調達団体や政治活動委員会（PAC）に30万ドル以上を寄付していた。また、アルデロティ氏とリップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、トランプ氏の当選後の2025年1月に面会し、就任式にも出席していた。
さらにリップルは、2025年の大統領就任基金にXRPで500万ドルを寄付したほか、「親仮想通貨派」候補を支援するPAC「フェアシェイク」に対しても最大規模の資金提供者となっている。フェアシェイクの広報担当者は1月、2026年の中間選挙に向けて活動を継続する意向を示していた。
トランプ氏はその後も仮想通貨準備計画を継続
トランプ氏は、政策をホワイトハウスから正式発表する前に、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で先に言及する傾向がある。3月6日には「デジタル資産備蓄（Digital Asset Stockpile）」の創設を命じる大統領令に署名しており、これは投稿からわずか4日後のことだった。
なお、5月8日の報道時点でXRP価格に大きな反応は見られず、過去24時間で約5％上昇し2.23ドルで推移していた。コインテレグラフはリップルにコメントを求めたが、記事執筆時点では回答は得られていない。
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