破綻した仮想通貨取引所FTXの元CEO、サム・バンクマン-フリード氏に対し、検察官は懲役40年~50年を求刑した。
米検察当局 FTX創設者サム・バンクマン-フリード氏に懲役50年を求刑 仮想通貨保有の有権者はトランプ氏を支持も「両党共に仮想通貨を適切に扱えない」=調査 投資会社パラダイムが3月14日に発表した新しい調査によると、米国では民主党の支持者の方が共和党の支持者よりも仮想通貨を保有している割合が高くなっていることがわかった。
オランダ中央銀行 登録違反でクリプト・ドットコムに罰金 オランダ中央銀行(DNB)は、仮想通貨取引所Crypto.com(クリプト・ドットコム)に対し、登録なしで2年以上活動していたとして罰金を科した。罰金は昨年10月に課されたが、3月13日に公表された。
南アフリカ、仮想通貨取引所の認可を開始|申請が相次ぐ 南アフリカの金融セクター行動監視機構(FSCA)は、仮想通貨プラットフォームからの59件のライセンス申請を承認した。これらは現行法の下で規制されることになる。ロイター通信が報じた。
米資産運用ペイシェント・キャピタルがGBTCを複数のビットコインETPに分散 米投資会社ペイシェント・キャピタル・マネジメントは、11日に米国証券取引委員会(SEC)に提出した資料で、同社のペイシェント・オポチュニティ・トラストの目論見書を改訂し、グレイスケール・ビットコイン・トラストだけでなく複数のビットコインETP(上場投資商品)に分散させることを明らかにした。
トランプ前大統領「クレイジーで新しい通貨だ」 ビットコインや仮想通貨に対する態度が緩和 米国のドナルド・トランプ前大統領は、再び大統領に選出された場合、仮想通貨に対して前向きな立場を取る可能性があることを示唆した。トランプ氏は3月11日にCNBCでのインタビューでビットコイン(BTC)と仮想通貨について語った。
メッセージングアプリのテレグラム 米国でのIPOを検討=報道 テレグラムの共同創業者パベル・ドゥロフ氏が、2017年以来初めてメディアのインタビューに応じ、メッセージングサービスの未来について語った。ドゥロフ氏は、フィナンシャルタイムズ(FT)のインタビューの中で、テレグラムの新規公開株式(IPO)を検討していると語った。
フィリピン中銀、ホールセールCBDCプロジェクトの最新情報を発表=報道 フィリピン中央銀行(BSP)は、ホールセール中央銀行デジタル通貨(wCBDC)の研究プロジェクト「Project Agila」の最新情報を発表した。地元メディアが報じた。
モンテネグロ高裁、テラフォーム・ラボ創業者の韓国引き渡しを判断 モンテネグロのポドゴリツァ高等裁判所は、テラフォーム・ラボの共同創設者で元CEOのド・クォン氏を米国ではなく韓国へ引き渡す決定を下した。複数のメディアが報じた。なお、この決定は控訴可能だ。
ブラックロック・ブラジル 米ビットコインETFをもとにした預託証券の提供開始 世界最大の資産運用会社ブラックロックは2月29日、ブラジルでビットコイン(BTC)に連動する上場投資信託(ETF)が利用可能になると発表した。
ナイジェリア中銀総裁がバイナンスを非難、幹部2名を拘束か バイナンスがナイジェリアで問題に直面しているようだ。2024年2月27日、ナイジェリア中央銀行(CBN)のオラエミ・カルドーソ総裁は、記者団に対し、バイナンス・ナイジェリアにおける2023年の「疑わしい資金の流れ」について調査を開始したことを明らかにした。
ビットコイン業界 エルサルバドルなど業界を支持する地域を重視するべきだ=テザーCEO ビットコイン業界は自分たちを支持する管轄区域を優遇すべきだと、ビットフィネックスの最高技術責任者パオロ・アルドイノ氏が2月27日のライブ配信で発言した。
太平洋の島国での金融ニーズ デジタル通貨が解決策になる=IMFが論文 太平洋諸島諸国(PICs)は独自の通貨ニーズを抱えており、国際通貨基金(IMF)の新たな論文によると、適切な設計が施されればデジタル通貨がこれらのニーズに応える可能性がある。同時に、裏付けのない仮想通貨を国の通貨として使用することに対しては警鐘を鳴らしている。
タイSEC 問題を抱えた仮想通貨取引所ジップメックスのライセンス取消しを勧告 タイ証券取引委員会(SEC)は2月23日、仮想通貨取引所ジップメックスのデジタル資産事業ライセンスの取り消しを財務省に勧告したと発表した。
OCC長官代理、FTXの破綻とBCCI閉鎖の類似性に言及|統一した規制が必要と主張 金融安定理事会(FSB)の仮想通貨作業部会は2月22日に会合を開き、米通貨監督長の長官代行を務めるマイケル・スー氏は冒頭で挨拶を行い、グローバルな監督活動における協力と連携について考えを共有した。
トルコ中央銀行 デジタルリラ・プロジェクトの第1段階の報告書を発表 トルコ中央銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発を目指すデジタルトルコリラの研究開発(R&D)プロジェクトの第一段階を評価するレポートの英訳版を公開した。
デジタルユーロに対する伝統的な銀行の批判意見 ECB幹部「懸念は的外れ」と反論 欧州中央銀行(ECB)は最近、デジタルユーロに関する多くの情報資料を作成している。新しく公開されたブログでは、伝統的な金融機関側のデジタルユーロに対する過度な恐怖心や、革新的な取り組みへの冷ややかな反応に反論を試みている。
デジタルユーロ 民間決済システムよりもプライバシーが向上する=ECB幹部 欧州中央銀行(ECB)のピエロ・チポローネ理事が、欧州議会の経済通貨委員会でデジタルユーロの発行準備について発言した。同氏は、ECBが直面している課題と、市民が無料の共通支払手段を利用できるよう保証するECBの方針について述べた。
ホンジュラスの規制当局 銀行による仮想通貨の保有と取引を禁止 ホンジュラスの国家銀行証券委員会(CNBS)は、同国の金融機関が仮想通貨を扱うことを禁止する決定を発表した。
エチオピア、香港企業とデータセンター契約を締結、マイニング開始の可能性 エチオピア政府は香港のデータセンター運営会社とパートナーシップを結んだ。報道によると、ビットコインのマイニングは、両者が共同で開発する活動の一つとなる。
仮想通貨を回収するホワイトハッカーを支援 米国で非営利団体が設立 仮想通貨コミュニティが新たな非営利団体「セキュリティアライアンス」の設立を歓迎している。この団体は米国で登録され、「ホワイトハット」ハッカーへの支援を提供することを目的としている。
韓国のWeb3ゲームプラットフォーム「プレイダップ」 秘密鍵漏洩のハッキング被害が発生 韓国のWeb3ゲーム開発プラットフォームおよび非代替性トークン(NFT)マーケットプレイスであるプレイダップ(PlayDapp)で秘密鍵漏洩を伴うハッキング事件が発生した。
仮想通貨企業リップル カストディ企業スタンダード・カストディを買収 リップルは米国のデジタル資産カストディプロバイダーであるスタンダード・カストディ&トラスト・カンパニーを買収した。スタンダード・カストディ&トラストの買収条件は公表されていない。
アブダビの国際金融センター、ソラナと提携 アラブ首長国連邦の首都アブダビの国際金融センターであるアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)は、分散型台帳技術(DLT)の発展を目指し、ソラナ財団と提携した。
一部企業の独占や業界断片化を防ぐため、メタバースの規制が必要=BIS 国際決済銀行(BIS)によると、メタバースが一部の民間企業に支配され、分断されるのを防ぐためには、規制された相互運用可能な支払い技術が必要であるという。
米トレードステーション・クリプト、未登録商品の提供でSECや米26州と和解 トレードステーション・クリプトが米証券取引委員会(SEC)および州規制当局のタスクフォースと、利息を付与するレンディング商品を登録せずに提供したとして、2月6日に和解に至った。SECと26の州は、300万ドルの罰金を分配する。
SEC新規則による「ディーラー」の再定義 仮想通貨とDeFiに影響を与える可能性 米証券取引委員会(SEC)は2月6日、より多くの市場参加者に対し、同委員会への登録、自主規制団体への加入、連邦証券法と規制への準拠を求める規則を採用した。この新規則は、仮想通貨と分散型金融をより厳格な監督下に置く可能性がある。
英国のステーブルコイン規制のディスカッションペーパー、12日までコメント期限を延長 英国におけるステーブルコイン規制に関するディスカッションペーパーへの回答は、当初すべて2月6日が期限だったが、イングランド銀行(BOE)はそのペーパーに対するコメント期間を2月12日午前中まで延長した。
テラフォーム・ラボ元CFO モンテネグロから韓国に引き渡し モンテネグロ政府のウェブサイトによると、テラフォーム・ラボの元最高財務責任者(CFO)ハン・チャンジュン氏がモンテネグロから韓国に引き渡された。
ビットコインがデジタル資産市場の上昇を牽引、グレースケールの売りが鈍化 1月29日週に仮想通貨市場は活況を呈し、世界全体の運用総額は530億ドルに達した。オルタナティブ資産運用会社コインシェアーズによると、この上昇は主にビットコイン(BTC)への投資によるものという。